パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。多くのインフラ計画の実態が明らかになると、研究者たちは、中国共産党体制に有利な開発と支援、そして、地政学的に戦略的なプロジェクトの選択をしていることは明らかだと指摘している。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

財政難にあるパキスタンは、中国との国境付近の開発地域・中パ経済回廊で予定された600億ドル（約6兆円）規模の石炭発電プロジェクトの保留を決めた。供給電力は「すでに十分確保できる」ため、計画を見送ることを中国側に伝えたという。現地英字メディア・ダウンが14日に報じた。

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同で建造する機密の計画があるという。米ニューヨークタイムズが報じた。

中国国内経済学者はこのほど、当局が主導する巨大経済構想「一帯一路」の一環として、パキスタンで建設を進めている中パ経済回廊の収益性に疑問を呈した。