欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、中国の国有鉄道車両大手、中国中車の子会社がブルガリア府の公共調達入札に参加した際、中国政府から受けた補助金で不当な優位性を得たかどうかについて調査を開始した。

最近、イタリアのドローン企業が中国国有企業の支配下に置かれていたことが発覚した。そのハイテク技術はすでに中国軍の手に渡った可能性があるという。

トランプ米政権は、国家安全保障上の脅威があるとして中国企業に対して全面的に封じ込める姿勢を強めている。先週中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に続き、米政府は今週、中国のドローン・メーカーや監視カメラメーカーに対して懸念を示した。

米ニューヨーク市の地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局（MTA）は19日、川崎重工業がニューヨーク市内の新型地下鉄車両を受注することになったことと発表した。受注規模が最大1612両で、総額が約36億1200万ドル（約4000億円）と、川作重工業として過去最大となった。共同通信社が20日報じた。

川崎重工が、32億ドル規模の米国ニューヨーク地下鉄の新型車両製造を契約できる可能性が浮上した。この入札では、これまでカナダ企業ボンバルディア社と中国企業による共同入札が契約候補に有力視されていたが、ニューヨーク地下鉄輸送当局が、ボンバルディア社との別の契約で問題が生じ、信頼を失墜させたとして最近、候補から消えたという。匿名の関係筋がロイター通信に明かした。