米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加 10年ビザの却下も
米トランプ政権は中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米国大使館は入国ビザ申請の却下を増加させている。製造大国への政策・中国製造2025を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者ビザの審査を厳格化した。
中国大手、海外企業買収を相次ぎ中止 当局が規制強化か
多角的な事業をもつ中国大手の楽視クループ（LeEco）はこのほど、米大手テレビメーカーのビジオ（Vizio）社の買収を取りやめると発表した。中国共産党政権が国外投資を厳しく規制していることが主な原因だとみられる。専門家は今年、中国企業の対外投資は低迷期に入ると予測した。
中国商務部研究員の「ノルウェーの銃乱射事件は天罰」に波紋
【大紀元日本7月27日】８０人の犠牲者を出したノルウェー連続テロ事件に世界中が注目する中、中国商務部（経産省にあたる）の研究員・梅新育氏はミニブログで、今回の事件は「天罰」だと書き込み、波紋が広がっ
四千人幹部の逃亡にみる中国のベルリン壁崩壊の兆し
【大紀元日本2月1日】中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたという。これらの逃亡官吏の大多数は権力があり、
