カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017～19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合（EU）加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般の市民も海外移住を急いでいる。

中国北京市はこのほど、違法建築物として郊外の住宅を取り壊すと決定し、住民に立ち退きするよう命じた。住宅の所有者らは18日、合法に物件を購入したとして鎮政府の前で抗議デモを行った。市政府は来年1月まで、昌平区内で約105件の立ち退きを計画していると分かった。北京市当局は、2017年に出稼ぎ労働者を立ち退きしたことで批判を受けていた。

国際人権日の10日、中国北京市では、低所得層の出稼ぎ労働者に対する当局の強制退去を抗議するデモが市内各地で行われた。デモに参加した住民らは当局の措置が人権侵害であると強く非難した。香港メディアが伝えた。

北京市でこのほど発生したアパート火事を発端に、同市当局は火災防止対策として低所得者（低端人口）の出稼ぎ労働者の強制立ち退きに乗り出している。臨時の受け入れ施設・支援策がないため、最低気温氷点下のなか、家を失った人々が街中に溢れだしている。中国の各界からは、弱者層への集団差別、違法行為だなど非難の声が噴出した。