習近平国家主席は今月14～16日に開催された中央経済会議において、各地方政府に対して、同会議で制定した不動産市場バブルや国有企業の過剰生産問題などに関する政策と改革方案を「必ず実行せよ」「必ず着実に実施せよ」と命じた。専門家は、これまで習近平政権が制定した政策に抵抗してきた地方政府への、習氏の「警告である」と示した。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。