被災地の情報を封鎖、被害状況の過少報告をする中国の地方政府。

報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス（偏向）を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。

最近、広西チワン族自治区の玉林市博白県では「20年に1度」といわれる大規模な洪水に見舞われた。しかし、中国メディアが伝えるのは「モロッコ地震」ばかりだった。

米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、6日の議会乱入事件の後、トランプ大統領の支持率が上昇していることが分かった。同社は2016年の大統領選でトランプ氏の当選を予測し、一躍注目を集めた。

マスコミが好き勝手偏向報道をできる時代は終わりつつあるのは、非常に喜ばしいことである。そもそも、新型コロナウイルスへの対応は人の命がかかった問題である。その問題について、偏向した情報発信を続けたテレビ局の情報番組の関係者は万死に値する。

メディア監視を行う任意団体が最近、インターネットで意識調査を行ったところ、「最近のテレビは偏向報道が増えている」と回答したものが 67.8％に達することが分かった。結果について、同団体事務局長を務める上念司氏は、「偏向報道番組のスポンサーに名を連ねることのリスクが浮き彫りになった」とコメントした。