2006年創業以来、これまでに働き方改革コンサルティングを3,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランスは、2024年１月に「第５回働き方改革に関するアンケート」を実施し、このほど調査結果をまとめました。

国が推進してきた「働き方改革」が多くの人々によって実践されていることが、「国民生活時間調査」から分かった。NHK放送文化研究所が21日に公開した。

最近、なにかと話題となっている「働き方改革」、生産性をあげるべく長時間労働の解消をめざし残業や休日出勤を減らしているものの、めざましい結果をあげる企業がある一方、なかなか進まず成果をあげるのが難しいと感じている企業も少なくないようです。　

安倍総理肝いりの成長戦略「働き方改革」、その重要テーマの一つ長時間労働の短縮について、東洋経済新報社が、全上場企業に対して改革の進捗状況について調査した。過去1年間で56％の企業で残業時間が減少したことがわかった。

このほど外資系人材紹介会社ヘイズが、アジア5ヶ国・地域における1200職務の給与水準と、3000社（総従業員600万人超）に対して行った意識調査の中で、ワークライフバランスが「悪い」「非常に悪い」と回答した割合がアジア5カ国・地域において日本が最も高い事が明らかになった。