在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員であった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

中国共産党機関紙・人民日報は26日、中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲（ジャック・マー）氏が共産党員であることを報道した。馬氏について中国当局が突然発表した意図をめぐって、国内外の関心が高まっている。

米司法当局は14日、イリノイ州在住の中国系男性、林路（リン・ルー）を市民権不法取得の容疑で起訴した。林被告には米国籍の取得申請をする際に、自身が元共産党員だったこと、中国諜報機関の工作員であったことを隠していたなどの容疑がもたれている。