中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）や英国、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置の見直しを行うと発表した。

中国商務省は３０日、豪州産ワインに対する反ダンピング関税と補助金相殺関税の必要性を見直すと表明した。両国関係の改善に向けた取り組みの一環。

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

米国商務省は3月1日、中国、韓国、日本、ブラジル、インド、ロシアとイギリスの7カ国で製造される冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして、7カ国に対して最大265.79％の反ダンピング関税（他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業を保護するために課する割増関税）の適用を仮決定した。3月中旬から実施される。