中国の上海第1中級人民法院（地裁）は10日、安邦保険集団元会長の呉小暉氏に対して、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を言い渡した。また、呉氏の個人資産105億元（約1800億円）を没収するとした。金額として、過去最高とみられる。

中国当局は24日、金融大手の安邦保険集団（以下、安邦）を今後1年間当局の管理下におくと発表した。また、当局は同社の呉小暉会長について、「詐欺的な資金集め」と「職務上の横領」などの経済犯罪の疑いで起訴した。中国メディアによると、呉会長は昨年6月に当局に身柄拘束された。

中国政府組織は最近、国内金融大手の安邦保険グループは「破産の危機」にあるとして、政府の管理下に置くと発表した。安邦は近年、ニューヨーク市の高級老舗ホテル、ウォルドルフ・アストリアを含む海外の企業や資産を積極的に買収したが、背景は共産党内の敵対する勢力があると睨んだ習近平政権は、「人民元流出規制」を名目に、同社を失墜させた。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

中国の保険大手、安邦集団CEO・呉小暉が当局に連行された理由について、米メディアが呉氏が習政権の政治的タブー2つを犯したからだとみている。習政権は反腐敗運動の調査範囲を、党上層部の外戚関係へと進めてきたようだ。

中国金融界における腐敗取り締りの動きは強まっている。中国大手保険会社「安邦保険集団」は14日、呉小暉会長（51）が「個人的な理由でしばらく職務を遂行できなくなった」と発表した。これまで多くの中国メディアに取り上げられた呉氏の「身柄拘束」説を裏付けたものとなった。

中国当局は、国内保険大手の安邦保険集団（以下、安邦）に対して、海外での投資や買収を認可しない姿勢を示した。また、中国国内外メディアは最近、安邦の呉小暉会長に対してマイナスの報道が目立っている。背景には、習近平当局による金融セクターへの粛正強化と関係するとみられる。