中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

中国国務院（内閣に相当）は12月24日、雇用安定の再強化に関する指針を発表した。指針は「規模性失業風険（大規模な失業リスク）」との文言を複数回用い、失業問題に対して中国当局が神経をとがらせている様子を映し出した。

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。

中国当局は3月に開かれる全国人民代表大会（全人代、日本の国会相当）で、習近平国家主席の首席経済アドバイザーを務める劉鶴・中央財経領導小組弁公室主任を、経済担当の副首相に起用する予定と香港メディアは報じた。報道が事実なら、習近平氏が党内慣例を打ち破り、劉氏をスピード出世させたことになるとの見方が広がっている。

法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されてたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。

　香港メディア「信報」5日付けによると、中国政府は現行のイギリス金融監督体制をならい、人民銀の下に新たに金融管理局と総合監督管理委員会を設置し、証監会と銀監会と保監会を統一に管理するという。

重慶のある閉鎖した工場(David Barrie/Flickr)【大紀元日本11月21日】中国政府系調査機関が１７日に発表した「２０１２年中国企業経営者アンケート調査報告」によると、中国国内企業全体、

　【大紀元日本2月15日】福建省莆田市の676戸3千人の農民が、土地収用の補償問題をめぐって、国務院の不作為を訴えたことに関し、北京高級人民裁判所が法律に則って同件を立案しようとせず、ま

　【大紀元日本2月9日】2月6日午前9時、全国各地から集まった百人以上の直訴者は再び中国国務院新聞弁前で「国家人権行動計画」制定への参与に関する請願書を提出し、当局に対して同件への回答を求めた。これに

　【大紀元日本1月18日】中国福建省莆田市で、農地強制収用の補償問題をめぐり、地元農民3千人が昨年12月、地元行政府を訴える訴状を地元地方裁判所や最高裁判所、北京の国務院に提出した。しか

　【大紀元日本1月18日】１月14日午前9時半ごろ、中国国務院新聞署前に人権を訴える請願書を提出しようと、中国各地から数百人の直訴者が集まった。これに対し、当局は警察を大量に出動させ、直訴者を馬家楼へ

　【大紀元日本11月14日】中国で著名な環境保護活動家・陳法慶氏はこのほど、北京市裁判所に中国国務院総理・温家宝氏を告訴する行政訴状を2度送り、完全な環境保護法および体制改革、中国大陸の環境汚染問題に

［北京　３０日　ロイター］　中国は３０日、３月に実施される台湾総統選挙に干渉しないと言明したが、領土の一部とする台湾が独立を求める動きをけん制した。　独立路線をとる与党民進党を率いる陳水扁総統は、総統

　【大紀元日本12月11日】温家宝首相が11月26日に開いた中国国務院常務会議で、2006年から2010年までの5ヵ年環境保護計画-「国家環境保護『十一五』計画」について審議され、可決された。会議では

　【大紀元日本7月9日】米国務院の最近の報告によると、香港は中国において最も開放され、かつ自由で発達した地区だが、民主制度の発展は完全ではないとし、早期の普通選挙の実施と政治制度改革の推進を支持した。

　【大紀元日本3月25日】3月21日、中国共産党(中共)国務院常務会議で、未成年者の生体臓器移植を厳禁する条例「人体臓器移植条例(草案)」を大筋で可決した。規定によると、18歳未満の公民の生体臓器移植

　【大紀元日本2月15日】額賀福志郎・前防衛庁長官は12日に北京で、中国の曹剛川・国防相との会談で、北京は衛星撃墜兵器(ASAT)における今後の実験計画はないことを明らかにした。しかし、中国官製メディ

　【大紀元日本2月8日】 中国政府は2007年、農業の現代化を発展させるのを新農村建設の重点方針とし、農民の収入を向上させることや農村の繁栄を推進させること以外に、農民の権益を擁護することを大きな目標

　【大紀元日本2月6日】 中国政府がこのほど発表した「国務院一号公文書」には、農業を現代化する公的方針が書かれている。有識者の分析では、中国政府のこの政策では、農業を近代化する各種の障壁は取り除けない

　【大紀元日本2月5日】中国教会関係者によると、中国共産党(中共)内部ではこのほど、地方政府に対して、家庭教会の活動に対する監視を強め、各種の集会を禁止する指示を出した。中共が家庭教会を抑圧する行動は

【ロイター6月2日＝北京】世界銀行と中国政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターは、中国の石油消費量が急増し石油輸入への依存度が高まるなか、同国には閣僚級のエネルギー省が必要だと考えている。

　【大紀元日本8月31日】六月中旬から七月中旬にかけて、新疆ウィグル自治区の生産建設兵団は立て続けに大規模な抗争を引き起こし、ピーク時には20万人が関与した。中共中央は、国務院と中央軍事委員会が率いる

　【大紀元日本5月24日】５月１１日、国務院弁公庁は国務院七部委による“住宅価格の安定化を達成するための意見に係る通知”を発した。この通知は、住宅価格の抑制に対して強制的な措置を取るものである。例えば