米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）議長は22日、米シンクタンクの討論会で、「我々は、中国共産党は中国であるという習近平氏の主張を拒まなければならない」と述べた。

米上院外交委員会は21日、賛成21、反対1で「2021年の戦略的競争法」を可決した。法案は、人権問題や略奪的な経済競争などをめぐって中国への圧力を強める目的とする。また、法案は、バイデン政権に対し、2022年北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないよう求めた。

米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過した。この法案では、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定められた。チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。