習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

中国当局は、国内保険大手の安邦保険集団（以下、安邦）に対して、海外での投資や買収を認可しない姿勢を示した。また、中国国内外メディアは最近、安邦の呉小暉会長に対してマイナスの報道が目立っている。背景には、習近平当局による金融セクターへの粛正強化と関係するとみられる。

トランプ米大統領の女婿ジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社と中国大手企業の間で進めていた、マンハッタン中心街のビル再開発プロジェクトの交渉が取りやめとなった。トランプ大統領の上級顧問を務めるクシュナー氏の利益相反にあたると指摘されている。

米通信社ブルームバーグの報道によると、中国の保険会社、安邦保険集団（以下、安邦）が65億米ドル（約7388億円）で米投資会社ブラックストーンから北米と欧州で高級ホテルを所有している米不動産投資信託会社ストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツを買収する計画だという。実現すれば、中国企業による米不動産買収の過去最高額になる。

「赤い貴族」を高級幹部に据えている「安邦保険集団」は反腐敗のターゲットになっている可能性が出ている。わずか10年で総資産が設立当初の5億元から昨年の7000億元に膨れ上がるなど急成長を遂げた同集団だが、経営陣に関する情報は少なく、謎に包まれている。