中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法（FARA）に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。

トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、中国製品に対して年間最大600億ドル（約6兆3000億円）の追加関税賦課を決定した。国際社会では、中国当局による報復措置実施で、今後米中貿易摩擦が拡大する可能性が高いと注目される。しかし、専門家は、米中貿易戦がぼっ発しても、中国当局のほうがより深刻な経済打撃を受けると指摘した。