米国下院議長のマイク・ジョンソン氏（共和党、ルイジアナ州）は、今年中に中国共産政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。

カナダ政府が12月21日までに、カナダの鉱山管理会社TMACリソースをめぐって、中国国有大手、山東黄金鉱業による買収案を却下した。北極の地政学的な要所に関わるTMACの買収案は、専門家からカナダの安全保障上の懸念を引き起こしていた。

カナダ国家では11月18日、中国共産党による対カナダ外国干渉をはねのける政策を求める保守党が提出した動議が賛成多数で可決した。動議には、中国の華為技術の次世代通信規格5Gのネットワーク構築を禁止するかどうかを30日以内に決定するよう政府に求める内容も含まれる。

米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は13日、ワシントンにあるシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、アフリカで中国とロシアの影響力拡大に対抗するトランプ政権の新たなアフリカ戦略を発表した。