米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

米国海外投資コンサルタント会社のロディウムグループと非営利組織（ＮＰＯ）の米中関係全国委員会（ＮＣＵＳＣＲ）が4月12日に発表した調査報告によると、2015年企業買収・合併で中国企業による米国での総投資規模は過去最高150億ドル（約1兆6400億円）で、16年はさらに増加して200億～300億ドル（約2兆1900億～3兆2800億円）に達するとの見通しを示した。14年は119億ドル（約1兆3000億円）だった。