フィリピン大統領府は20日、このほど北京で行われたドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における両国間の領有権問題を巡って両首脳が激しく論争したことを、明らかにした。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は12日、国連海洋法条約に基づき、中国が南シナ海で設定した境界線である「九段線」について、「中国が歴史的に、この海域と資源を排他的に支配していた根拠がない」とし、中国の主張を否定した。

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。

常設仲裁裁判所は12日に、中国政府が南シナ海で独自に設定した境界線「九段線」について法的根拠がないと判断を示すと同時に、南沙（英語名スプラトリー）諸島には存在する「島」が一つも無く、すべて岩礁だとの認識を示した。これにより、台湾など周辺国は同地域での排他的経済水域（EEZ）の主張ができなくなった。