米政府は昨年、防諜対策の一環として、中国人学者と専門家約30人の査証（ビザ）を取り消し、または再審査したことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが14日報道した。

米国とオーストラリアではこのほど、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は同じく、中国山西省太原市にある軍事関連学校、中北大学の学生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。

米司法省は28日、米通信大手Tモバイルの企業機密を窃盗したとして、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と、孟晩舟・最高財務責任者（CFO）と同社の子会社を起訴した。訴状は、ファーウェイの米子会社の社員が、Tモバイルのロボット技術を盗み出した一部始終を詳細に記述した。また、ファーウェイは社員に対して、ライバル企業の機密情報を盗むよう奨励していると指摘した。

米情報機関と国家安全保障当局の高官は12日、上院での公聴会において、米国内における中国スパイによる諜報活動は依然として、米経済と国家安全への「最大な脅威である」と強調した。

中国南部広東省珠海市で現在、第12回中国国際航空航天博覧会（珠海エアショー）が開催されている。博覧会では、世界40カ国の航空宇宙関連企業が参加し、多くの軍事武器が展示された。中国当局は、中国とロシアが共同開発した長距離ワイドボディ旅客機「CR929」の実物大模型を披露した。国内外から高い関心が寄せられた。

米国の連邦捜査局（FBI）は昨年以降、スパイ容疑で中国出身または中国系米国人の技術者数人を逮捕したことで、中国当局の海外ハイレベル人材招致計画、「千人計画」は各国政府に注目された。FBIは現在、「千人計画」に招へいされた学者、研究者、技術者などに対して調査を強化している。いっぽう、台湾政府の調査では、少なくとも33人の台湾出身技術者が「千人計画」に招へいされていたことがわかった。

トランプ米政権が中国当局によるハイテク技術の窃盗と技術移転の強要を非難しているなか、中国国内インターネット上ではこのほど、中国教育部（日本の文部科学省に相当）は一部の大学に、中国当局が主導する海外のハイレベル人材の招へいプログラム「千人計画」の情報や関係者に関する情報を削除するよう指示したとの情報があった。原因は、米連邦捜査局（FBI）は現在、情報漏えい防止対策として、「千人計画」のリストに上げられた研究者や、学者、技術者などへの調査強化にあるとみられる。

欧米各国が中国当局による技術窃盗への警戒感を強めるなか、半導体露光装置世界最大手、オランダのASMLが、中国出身者の採用をしないと取り沙汰された。同社は声明を発表し否定した。しかし、独自の技術開発に関して、米政府からの許可がなければ、中国出身技術者の関わりが「むずかしい」と示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が24日伝えた。

中国共産党機関紙・人民日報の報道によると、当局は2015年5月に開かれた統一戦線の会議で、、海外の中国人学生や学者が統一戦線の主要な目標となると明言した。当局は留学生や学者と良い関係を築くだけでなく、彼らを利用すべきだと述べた。