中米ニカラグアのオルテガ政権は27日、10日に国交を断絶した台湾の旧大使館施設を強制的に接収した。施設は国交を回復した中国当局に引き渡される予定。台湾の外務省は強く抗議している。

中国メディアによると、2017年11月に設立された半導体メーカー、武漢弘芯半導体製造有限公司（以下、武漢弘芯）はこのほど、地元の政府に接収された。創立当時、同社は総投資額1280億元（約2兆286億円）で話題になり、地元経済活性化の起爆剤と期待された。しかし、同社は今、半導体産業における中国当局の「大躍進政策」の失敗例となった。

中国当局は7月17日、2017年に香港から本土に連行した富豪、肖建華氏が率いる明天ホールディングス（以下は明天集団）傘下の金融企業9社を接収すると発表した。18日、明天集団は声明を発表し、中国当局による強制接収を非難した。専門家は、民間企業である明天集団が公に当局指導部の決定に反発したことは、党内の激しい権力闘争を反映したとの見方を示した。

中国国内では、当局がこのほど、内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行を接収したのに関心が高まった。中国政府系メディアは、今後信用リスクの高まりで国内金融機関の倒産が増えるとの見通しを報道したが、その後記事を削除し、報道に関して謝罪した。