米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏は12月21日、米製薬大手ファイザーの中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの1回目を接種した。米メディアは、同氏の接種の様子をテレビで生中継した。

中国経済学者で北京大学国家発展研究院の院長を務める姚洋氏はこのほど、中国国家統計局が公表した失業率は不正確で、中国の失業者は約1億人いると指摘した。

中国当局はこのほど、浙江省、湖南省、江西省など各地の政府機関や企業に対して、「電気使用の制限と操業停止」の緊急通知を出した。中豪関係の悪化で、中国当局が豪産石炭の輸入を禁止したことが背景にあるとみられる。

中国四川省政府は12月8日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を受けて、戦時状態を宣言した。

米学者のゴードン・チャン氏はこのほど、中国当局は掌握しているDNAデータベースを利用し、ある特定の民族集団を対象とする生物兵器を製造しようとしていると批判した。

東アフリカのウガンダにある中国大使館は12月5日、現地のインド企業で勤務している中国人従業員47人が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に集団感染したと発表した。

中国上海市では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が増えている。11月21日、22日、市内の浦東国際空港の職員2人に相次いで感染が確認された。市当局は22日夜、同空港を一時閉鎖し、すべての職員に対して、緊急にPCR検査を実施すると発表した。

ブラジルの衛生当局は11月9日、中国バイオ医薬品会社、科興控股生物技術有限公司（シノバック・バイオテック、以下はシノバック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンの第3相臨床試験を中断すると発表した。中国浙江省では、すでに70万人以上が同ワクチンを接種したとみられる。

中国天津市の海聯冷凍食品有限公司（以下は海聯冷凍食品）ではこのほど、従業員1人と関係者1人が中共ウイルス（新型コロナウイルス）を感染したと確認された。天津市政府は8日、戦時状態に入ると宣言した。

情報筋によると、ラオスの中国との国境にあるラオス当局は、11月1日、200人あまりの中国人の入国を拒否した。新型コロナウイルスに関する検疫書類を所持していなかったたためだという。

中国山東省青島市や新疆ウイグル自治区カシュガル地区などで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が相次いで確認された。このほど、上海市浦東新区でも新たな感染者が出た。区政府は感染拡大を否定しながらも、防疫対策を強化した。

中国新疆ウイグル自治区政府は10月25日の記者会見で、カシュガル地区で、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の無症状感染者137人を新たに確認したと発表した。当局は24日、同地区で無症状感染者1人を確認した後、濃厚接触者らを対象にPCR検査を実施したところ、陽性となった無症状感染者が100人以上増えたとした。中国国内の専門家は、新疆では3次感染が発生し、他人への感染力が極めて強い「スーパー・スプレッダー」が存在しているとの見方を示した。

中国の7～9月期の食糧価格が大幅に上昇したとわかった。なかには、トウモロコシの1トンあたりの価格が約4年ぶりの高水準となった。専門家は、中国のトウモロコシの輸入規模が今後、さらに拡大するとした。

米国研究者チームは最近、最新の研究論文のなかで、中国で確認された「ブタ急性下痢症候群コロナウイルス（SADS‐CoV）」について報告した。このウイルスは、ヒトへの感染リスクがあると考えられ、もしヒトに感染した場合、新型コロナウイルスに似た症状を引き起こすとした。

中国は、韓国の民間の非政府組織の名を借りて「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を設立するため、多額の資金を投入していると報じられた。韓国の国際外交専門家は、同研究所の設立は韓国に「4大危害をもたらす」と警告した。

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リストについて「戦争に備えるためか、それとも疫病の感染拡大に備えるためか」などとの憶測が飛び交った。

中国山東省青島市の病院では10月12日、医療従事者を含む中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者9人が確認され、集団感染の恐れがあることが明らかになった。同市では9月下旬から10月初めの大型連休にかけて感染が拡大したとみられる。

米トランプ政権は10月9日、「孔子学院は中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開しているという証拠がますます増えている」として、この組織は「恐ろしい影響」をもたらすと警告した。

10月4日、トランプ米大統領がコロナウイルスで入院治療中に、中国外務省の華春瑩報道局長は、「米国の患者全員も大統領と同じ『最高の処置とケア』を受けられることを切に願う」と皮肉交じりにツイートした。同投稿は国内外のネットユーザーから「中国人も習近平氏と同じ治療が受けられるのか？」などの猛烈な批判を受けた。

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。

中国ではこのほど、陝西省の西安外国語大学の学生が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる大学側の外出禁止措置に抗議する様子が映った映像が話題になった。

中国の北京市第2中級人民法院は9月22日、汚職罪、収賄罪、横領罪と国有企業職員の職権乱用の罪で起訴された国有大手不動産会社「華遠集団」の元会長、任志強氏に対して懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決を言い渡した。任氏は今年3月、習近平当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる対応で非難した。当局は、任氏への刑罰を通して、党内の反習近平勢力への見せしめにする狙いがあるとみられる。

武漢に単身で乗り込んだ市民ジャーナリストの陳秋実（ちん・しゅうじつ）さんは、2月上旬に行方不明になってから7カ月以上経った。同氏と親交の深い中国の総合格闘技の選手「格闘狂人」こと徐暁東さんは9月17日、「彼は現在健康状態にあるが、まだ当局の監督下にあり、当面は起訴されない」と近況を明かした。

世界各国は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局に対する反感がますます増している。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

中国軍の軍人はこのほど欧州に亡命した後、中国の秘密の生物武器計画に関する情報を欧米の情報当局に提供したことがわかった。米紙ワシントン・タイムズが9月16日伝えた。

米ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は、ツイッターがこのほど、香港大学の女性ウイルス専門家、閆麗夢（えん　れいむ）氏のアカウントを閉鎖したことに対して懸念を示した。

政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

中国の習近平国家主席は9月8日、北京市の人民大会堂で演説を行った。当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の抑制に成功したとアピールした。習氏は演説の中で、昨年、香港市民が民主化運動の中で使ったスローガンを引用したことで、波紋を呼んだ。中国人ネットユーザーは「習主席が密かに香港抗議者を崇めているのでは」と皮肉った。

日本と台湾、米国、グアテマラはこのほど、オンラインの国際ワークショップを共催し、科学技術を駆使した新型コロナウイルス感染症予防対策とデジタル経済について情報や意見交換を行った。中南米を中心に25カ国、200人以上の専門家、政府関係者が参加した。

中国の王岐山国家副主席は「抗日戦争勝利記念日」の3日、北京で行われた「戦勝75周年」の式典に出席した。3ヶ月間、公の場に姿を見せなかった王氏は、友人の任志強のために「身を引いている」との噂もされており、今回が3か月ぶりの公の場への出席となる。 9月3日午前、習近平、李克強、李璋、王陽、王胡寧、趙磊、韓正ら中共最高指導部の7人全員と王岐山国家副主席らが「戦勝75周年」の式典に出席した。王氏の出席に、外界の注目が集まった。公的記録によると、王氏が最後に公の場に現れたのは、5月末の両会の時が最