中国では9月2日、日本のお盆にあたる「鬼節」を迎えた。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生地である湖北省武漢市の道端では、感染で亡くなった家族を偲ぶ市民の姿があった。武漢市民はネット上で、その人数の多さに驚き、「初めてのことだ」とのコメントを書き込み、中共ウイルスの死者が当局発表より実際に多くいると示唆した。

米中貿易戦や疫病流行などで景気が低迷し、中国の銀行業界の今年上半期の収益性は総じて前年を下回り、半期報告によると、中国の国有銀行6行と全国株式制商業銀行9行はいずれも純利益が大幅に減少した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンの「ADE」（抗体依存性感染増強現象）は常に注目の的であり、最近中国メディア「第一財経」（CBN）ニュースは、ADEは確かに存在しており、ワクチン使用後に重症化の可能性があると報じた。同報道は1日以内に削除された。

スウェーデン公衆衛生局は8月25日、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）PCR検査キットに欠陥があったため、検査を受けた国民のうちの約3700人が誤って陽性と判定されたと公表した。

新型コロナウイルスの効果的な治療法開発に取り組むオーストラリアの医学者らは、思わぬものに目を向けている。アルパカだ。 ビクトリア州メルボルンにあるウォルター・アンド・イライザ・ホール医学研究所（WEHI）の研究者らは、アルパカの免疫系が持つ珍しい特性が新型コロナウイルスに有効な治療法になるかどうか積極的に研究を進めている。

太平洋の島国パプアニューギニア（PNG）当局は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したという48人の中国国有企業の従業員を乗せた飛行機の入国を拒否した。PNG側は、ワクチンのリスクを十分に認識する必要があるとし、中国側に説明を求めている。

中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が世界各地でまだ続くなか、ウイルスの発源地とされる中国湖北省武漢市では8月15日、水上音楽フェスティバルが開催され、3000人もの観客が集まった。会場のプールには人があふれ、大半はマスクを着用せず、社会的距離も保っていない。世界保健機関（WHO）の専門家は、こうした集団は「ウイルス拡散のおそれがある」と指摘した。

一部の研究者らは、「以前に中国の医師によって発表された論文によると、2012年にはすでに中国でSARS-CoV-2に類似した新しいタイプのコロナウイルスが発見され肺炎感染を引き起こしていた」という。「現在流行中の中共ウイルス（新型コロナウィルス、COVID-19）は、8年前に発見されたウイルスが進化したものである可能性が高く、また武漢ウイルス研究所から流出した可能性がある」と研究者らは考えている。

前回のコラムで新型コロナウイルスの科学を取り上げたが、今回はこれに関連して新型コロナ対策における政治と科学の関係について考えてみたい。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した日本国内の入院患者の死亡率が7・5％と、欧米と比べ3分の1であることが、国立国際医療研究センターの調査で分かった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源である中国武漢市の出入国管理局は、市内の公務員らに対して、所持するパスポートを勤務先に渡すよう要求した。中国当局は、武漢市の感染の実態が海外に漏えいすることを警戒しているとみられる。

米国に亡命した中国人ウイルス研究者、閆麗夢（えん　れいむ）博士はこのほど、中国高官は中共肺炎（新型コロナウイルス感染症、COVID-19）の発症を予防するのに、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン（HCQ）」を服用していると明らかにした。

中国武漢市の協和病院の女性看護師が7月29日、勤務先で飛び降り自殺を図り、死亡した。看護師は生前、上司が中共ウイルスの治療にあたる看護師に適切な保護措置を施さなかったとして、実名で告発した。

台湾の立法機関「立法院」7月22日の臨時会議で、民進党が提出したチャイナエアライン社名変更議案は可決された。中国の会社と誤解されないためだ。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者数が増えており、流行第二波が立ち上がりつつある。第一波が収まった頃は、そもそも自粛の必要は無かったと言って、緊急事態宣言を批判していた人も少なくなかった。皮肉にも、経済活動の再開で感染者数が激増していることは、自粛に意味があったことを雄弁に物語っている。

大連市を発生源とする中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染はすでに9都市まで拡大し、数十万人が生活するアジア最大の団地として知られる北京の天通苑からも感染者が出ている。

あるニューヨークの牧師は、人工呼吸器をつけて54日間を過ごし、治療のため、6週間以上も人工的に昏睡状態になっていました。彼は新型コロナウイルスに感染し、合計100日間、コロナと戦った後、無事回復しました。彼の主治医は、牧師の奇跡的な回復を信じていました。

中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工企業、凱洋世界海鮮公司の従業員を中心に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。

豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。

米国内報道によると、米トランプ政権のテキサス州のヒューストン中国総領事館閉鎖命令は、共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動が一因だとした。

低価格で入手しやすいステロイド剤が、新型コロナウイルス重症患者の治療に効果を発揮するかもしれません。 7月17日、新型コロナウイルスの様々な治療法について比較臨床試験を行うイギリスの研究グループが、新型コロナウイルス重症患者の回復にデキサメタゾンが効果を示したという予備報告を発表しました。

米国務省のオルタガス報道官は7月22日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。

中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市は7月18日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で「戦時状態に入った」と宣言し、感染防止対策を強化すると表明した。市民によると、7月初めに市内の劇場ホールで行われた結婚披露宴が感染の発生源である可能性が高い。

インド系米国人はこのほど、首都ワシントンDCにある中国大使館の前で抗議活動を行ったことが明らかになった。抗議者は、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大に便乗して、インドの領土を侵犯したと非難した。

中国当局は現在、海外からの中共ウイルス（新型コロナウイルス）の持ち込み、いわゆる「輸入型感染」を懸念して、外国に滞在する自国民の帰国を厳しく規制している。このほど、ドバイ、ヨルダン、クウェートとカタールにいる一部の中国人はそれぞれの現地の中国大使館の前で横断幕を挙げ、早期に帰国できるよう求めた。

中国当局が7月1日、香港での統制を強化する「国家安全維持法」を施行した後、7日から12日まで香港での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者数が180人以上に増えた。香港大学の専門家は地元メディアに対して、ウイルスの遺伝子変異で感染力が一段と強まり、基本再生産数R0は3～4となったと話した。

香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。

英紙サンデー・タイムズが7月4日発表した調査報告は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、Sars-Cov-2）の起源について新たな疑問を投げかけた。

このほど、大紀元は、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）患者を治療するための北京市内で唯一指定された病院から内部文書を入手した。それによると、北京当局は感染者と診断された患者の数を過少報告している。

中国の李克強首相は6月28日、北京で開かれた対外貿易会議で、対外貿易は厳しい状況にあり、中小零細企業を保護しなければならないと述べた。いっぽう貿易業関係者は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響で、対外貿易企業の90％が倒産するとみている。 李首相は会議のなかで、将来の対外貿易環境のために準備が必要であるとし、雇用、暮らし、市場に応じて企業を支援する政策を実施するとした。内需を積極的に拡大しながら、対外貿易と対外投資を安定化させるための新たな措置を検討し、導入するとした。