豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。

同報道は、複数の情報筋の話を引用し、中国の武漢ウイルス研究所が「すべての財政的、物質的、科学的支援を提供して」、パキスタン軍の国防科学技術機関（Defence Science & Technology Organization、DESTO）と共同で、秘密の研究施設を建設したと伝えた。武漢ウイルス研究所は、パキスタンの科学者に「病原体の操作やバイオインフォマティクスに関するトレーニングを提供し」「パキスタン独自のウイルス収集データベースの開発を支援する」という。

世界で猛威を振るっている中共ウイルス（新型コロナウイルス）について、一部の研究者は、武漢ウイルス研究所から漏えいしたのではないかとの見方をしている。このため、国際社会は武漢ウイルス研究所への関心を高めている。

同調査報告書を執筆した記者、アンソニー・カラン（Anthony Klan）氏は、中国とパキスタンの共同研究グループは、クリミア・コンゴ出血熱（Crimean-Congo hemorrhagic fever、CCHF）に関連する実験を行ったと指摘した。

CCHFウイルスの致死率は25％で、症状はエボラ出血熱と似ている。同ウイルスを予防するワクチンはない。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）7月27日付によると、在パキスタン中国大使館とパキスタン外務省はそれぞれ声明を発表し、クラクソンの報道について「デタラメ」「ねつ造」だと反発し、多国間条約である「生物兵器禁止条約を順守している」とした。

（翻訳編集・張哲）