我々は今後、このまま中国共産党に投資し続けるべきなのか？ウォール街の過ちとは一体何だったのか。猛威を振るうウイルスは、中国共産党の危険性を世界に知らしめた。 悪魔と踊り続けるのは終わりにせよという神からの警告だ。

新型コロナウイルスの陽性反応が出たある保安官代理の男性は、最悪の事態を恐れていた。容体は急速に悪化したが、彼はそのとき回復の転機となる神の声を聞いたと主張した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染は、すでに200以上の国と地域に広がった。各国政府の対応に不手際があるかもしれないが、私たちは非難の矛先を間違えてはならない。このウイルスの元凶は、中国共産党である。中共ウイルスをめぐる昨年11月からの動きを、時系列でまとめた。

台湾の呉外相は、感染拡大の原因は中国共産党政権の政治体制であり、問題を指摘しただけで、差別ではないとの見解を述べた。さらに他国との関係を促進するのが外相の仕事で「中国に媚びるのは私の仕事ではない」と付け加えた。

中国政府の高官が、パンデミックの爆心地となった武漢に米軍が中共ウイルスを持ち込んだ可能性があると示唆したことを受け、米国務省は3月13日、駐米中国大使を国務省に召喚した。

専門家によると、イタリアでの中共ウイルスの感染拡大を受けて、同国政府は中国共産党（中共）との関係を見直し、米国政府との連携を強めている。

湖北省孝感市で14日、1歳6カ月の男児が自宅で死亡したことがわかった。死因は餓死だと見られ、すでに死後数日が経っていたという。

中国メディア「財新網」は2月27日、調査報道を掲載し、昨年末に少なくとも中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したとみられる市民9人のウイルス検査サンプルが、国内複数の遺伝子解析企業に送られたと報じた。そのうちの1社の担当者は、年明けの1月1日に武漢市当局からサンプルの廃棄を要求されたと証言した。

中国湖北省武漢市で発生した中共肺炎（新型肺炎）の感染は3月に入って、世界65カ国余りに拡大した。各国で日々感染者が急増しているが、中国国内では、当局が感染が収まりつつあるように見せるために情報統制を行っている。

米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することに深刻なリスクを伴うことである」と主張した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大が世界各地に及んでいるなか、中国当局は依然に国内の感染者数を隠し続けている。国内情報筋によると、遼寧省衛生当局が同省朝陽市衛生部門に対して、中共肺炎（新型肺炎）の感染データに関する内部文書を破棄するよう指示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中国にとどまっている台湾人ビジネスマンは2月24日、台湾政府宛てのメッセージで、蔡英文総統に対して、中国全土を対象に入国拒否するよう求めた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）のゲノム配列情報を世界で初めて公開した上海公共衛生臨床センターは中国当局に突如、閉鎖されたことが分かった。英字紙サウスモーニングポストが2月28日に報じた。

武漢大学中南病院の徐海波博士が率いる研究チームは2月25日に発表した論文で、4人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の治癒患者に対して、複数回の核酸検査（PCR法）を行い、いずれも陽性反応が出たと報告した。中国メディア財新29日に報じた。

発生源の湖北省武漢市から始まった中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻化しているなか、中国の医療スタッフはこのほど、世界的に権威ある医学誌「ランセット（Lancet）」で国際援助を求めた。しかし、文章は掲載から2日後に撤回された。

中国では、中共肺炎（新型肺炎）の発生源である湖北省武漢市で取材活動を行っていた公民記者（市民ジャーナリスト）、李沢華さん（25）が2月26日以降、消息が途絶えた。当局に拘束されたとみられる。中共肺炎の感染拡大以来、当局に拘束された3人目の独立系市民ジャーナリストだ。

中国共産主義青年団（共青団）は2月17日、SNS微博上でバーチャル・アイドルの「江山嬌」と「紅旗漫」のデビューを発表し、中国の若者に対して「アイドルに応援コールを送ろう」と呼び掛けた。しかし、ネットユーザーらは「私たちはこの国の主である。あなたたちのファンではない」と猛烈に批判した。これを受けて、共青団はバーチャル・アイドルに関する投稿をすべて削除した。海外メディアは、共産党政権の若者向けプロパガンダ工作が失敗したとの見解を示した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎が発生した以降、中国当局と約2年間貿易交渉を続けてきた米国のみならず、世界各国は経済上、中国とのデカップリング（分断）を余儀なくされた。専門家は、世界経済のサプライチェーン再編が進められていると指摘した。

中国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延の影響で、各地の学校は授業の再開を延期している。一部の学校は、ネット上のライブ中継サービスを利用して授業を行っている。しかし、ネット上では、授業はネット検閲当局の禁止用語に引っ掛かり、利用するアカウントが凍結され、授業が中断されたとの声が上がっている。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が引き続き拡大している中、中国の習近平国家主席は2月23日、北京で「史上初最大規模」のテレビ電話会議を召集した。中国政府系メディアによると、党指導部、各省・市政府関係者、各政府機関、軍や武装警察などの関係者約17万人が会議に参加した。会議を通して、習近平政権は新型肺炎をめぐって直接地方政府に号令し、対策を立てていく狙いがあるとみられる。

大紀元が信頼できる筋から入手した情報によると、武漢市の大型総合病院・武漢大学人民医院では名前などで個人が特定できる医療関係者とその家族500人以上が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したという。この人数は当局の公式統計に含まれていない。

中国人ネットユーザーはこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延が収束していないにも関わらず、一部の地方政府が外出規制を緩和した。飲食店や観光地などに人が殺到した様子の写った動画を投稿した。中には、マスクを着けない人も多くいた。ネット上では、感染が一段と広がるのではないかと批判する声が相次いだ。

23日、湖北省で中共肺炎（新型肺炎）の治療に当たっていた医師2人が死亡した。中国の各メディアが報じた。　

中国当局はこのほど、ドメインネームシステム（DNS）ルートサーバの設置を承認した。一部では、当局が今後、ネット規制をさらに厳しくするのではないかとの声が上がった。新型肺炎の急速な拡大で、市民や医療関係者がネット上で当局の防疫対策や隠ぺい体質などを批判が広がっている。

中国国家衛生健康委員会は2月19日、「湖北省で新たに新型肺炎感染者349人確認した（うち武漢市では新たに615人、仙桃市5人、十堰市3人……）」と発表した。中国版ツイッターの微博では、武漢市の新たな感染者がなぜ湖北省の新たな感染総人数より多いのかと疑問が相次いだ。

中国当局は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているにも関わらず、伝統気功グループ、法輪功の学習者への弾圧を続けている。広西チワン族自治区桂林市警察当局は2月5日、検温と称して、学習者の家に入り、学習者を拘束した。

東南アジアのカンボジアでは、中国共産党が資金と人口を注いでいることで知られる。なかでも、シアヌークビルは、中国資本が広く浸透し、地元住民は街の変化に不安を抱いている。中国人はカジノに集まり、騒音、騒動を引き起こしていた。しかし、現在、新型コロナウイルスの影響を受けて、街から中国語が聞こえなくなった。

新型肺炎の影響は中国軍にも及んでいる。中国軍機関紙・解放軍報2月17日の報道によると、中部戦区東海艦隊では一部の兵士が隔離されており、中に軍艦艦長の余松秋氏も含まれているという。

中国の専門家は19日、国営中央テレビ放送（CCTV）の番組に出演した際、新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように、長期にわたって人類と共存するだろう」と発言し、波紋を呼んだ。