新型肺炎の内部資料がネット上に流出 武漢の軍大学が1月2日に注意喚起
世界を震撼させている新型肺炎コロナウイルス。複数の中国政府機関の内部資料が16日、ネット上に出回った。それによると、中国当局は1月初め、秘密裏に行政機関などに新型コロナウイルスの感染性および予防措置を通達した。
中国、映画監督一家4人が新型肺炎で死亡 ネット警察は当初「デマ」
中国の世論はこのほど、大手映画制作会社所属の常凱（チャン・カイ）監督（55）と実姉、両親の4人が新型コロナウイルスに感染し、相次いで亡くなったことに関心を寄せている。ネットユーザーは、中国ネット警察が武漢市にある武昌医院の看護師であった常監督の姉について、「デマを打ち消すために、逆に虚偽の情報を流布した」と非難した。
新型コロナウイルスの発生を予見？武漢市、昨年9月に模擬演習
湖北省武漢市では、昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、演習訓練を行っていた。中国のネットユーザーが当時の報道を発見し、波紋を呼んでいる。
スウェーデン専門家「WHOが新型コロナウイルスの感染力を過小評価」
スウェーデンの研究者が行った研究では、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染力を過小評価していると指摘した。
習政権と武漢市、泥沼の責任転嫁 市長2週間以上姿消す
中国では、新型肺炎の発生源である湖北省武漢市の周先旺市長が1月27日以降、公の場に姿を見せていないことに憶測が飛び交っている。中国習近平政権と武漢市政府は、収束の見通しが付かない新型肺炎のまん延について、責任を擦りつけ合っている。
中国、新型肺炎に続く新たな危機「バッタの大量襲来」
新型肺炎が猛威を振るう中国では、新たな危機に直面している。ツイッター上ではこのほど、昨年下半期以降インドとパキスタンの農作物に甚大な被害をもたらした大量のバッタが中国に飛来すると危惧する声が高まっている。
新型肺炎、中国中小企業「3割が1カ月後に倒産」
新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の中小企業がより厳しい経営環境に直面している。清華大学の研究報告では、3分の1の中小企業が、現有の資金では1カ月の企業活動しか維持できないとした。
武漢市葬儀場が運搬スタッフ募集、高時給のほか「オバケを怖がらない」
大紀元が2月4日、湖北省の複数の葬儀場を取材したところ、各火葬場の処理量が平常時の4～5倍だとの証言を得た。海外のSNSツイッター上ではこのほど、同省武漢市の葬儀場が高給で遺体搬送の従業員を募集しているとの投稿が注目され、中国当局が発表した新型肺炎の感染者や死亡者について不信感が一層強まった。
広州市と深セン市、個人資産収用を緊急立法「実質上、軍の管理下に置かれる」
新型コロナウイルスの終息が見えないなか、中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会（議会に相当）は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制に没収する恐れがあるとの見方を示した。
新型肺炎で「米中デカップリングがさらに加速」=米シンクタンク
米シンクタンク、ミルケン研究所（Milken Institute）の研究員はこのほど、米国と中国のデカップリング（分断）は両国間の貿易戦よりも、中国で発生している新型肺炎のまん延でより進むようになると指摘した。
欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」
中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、国内外の一部のウイルス専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、同ウイルスの発生源について研究を行うよう求めた。
新型肺炎、2月初め中国の住宅販売が9割激減
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は中国の住宅市場に壊滅的な打撃を与えた。中国国内の調査会社によると、2月最初の週の販売件数が前年同期比90％激減したことがわかった。新型肺炎の影響で、一部の地方では、住宅販売の再開が延期された。
中国北京・上海、市民の移動規制を導入 新型肺炎のまん延で
中国首都の北京市は2月10日、新型肺炎のまん延を抑制するために、市民の移動規制を実施すると発表した。上海市も同日、すでに市内各地で移動規制を実施したと公表した。現在、重慶市、天津市、北京市、上海市の4つの直轄市と他の80の都市で、都市封鎖または外出・移動規制が実行されている。
新型肺炎、第1四半期の世界経済30兆円以上損失＝米メディア
米ニュース・チャンネル「フォックス・ビジネス」は2月8日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年始めの世界経済が「マヒする可能性がある」と警告した。
緊急治療室の医師が語る 新型コロナウイルスを防ぐ効果的な方法
米国では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大、および米国内での感染が確認されたことを受けて警戒が強まっている。ウイルスの拡散防止を巡っては、どのようなマスクが最も効果的なのかといったさまざまな情報があふれかえっている
武漢市、臨時医療施設3カ所を設置 患者「まるで強制収容所」
中国湖北省武漢市政府は5日、新型肺炎の軽症患者を受け入れる臨時医療施設3カ所を設置した。患者らは、臨時施設に医師や看護師がいなく、薬などもないと不満を漏らした。
新型肺炎警告の医師が死去 中国SNSに渦巻く怒りの声「我々に言論の自由を」
新型肺炎の感染が拡大する中国国武漢市では、12月末SNS上で警鐘を鳴らした医師の1人、眼科医の李文亮氏（34）が2月6日夜、亡くなったことがわかった。中国当局は1月初め、李医師ら8人に対して「デマを流した」として処分を行った。中国国内ネット上では、李医師を「英雄だ」と称え、死を悼む声が相次いだ。
＜新型肺炎＞武漢市医師「致死率が4.3％」3週間で回復か死亡＝中国メディア
中国湖北省武漢市の武漢大学中南医院（以下は中南医院）の専門家はこのほど、新型コロナウイルスによる肺炎の致死率が上昇しており、2月3日時点では4.3％に達したと指摘した。
武漢市の医療従事者500人以上感染か ネットユーザーが投稿
中国インターネットでは、新型肺炎が発生した湖北省武漢市の医療機関で、数多くの医療従事者が感染したとの情報がある。新型コロナウイルスの主要治療病院、協和医院だけで、1月11日に医療従事者262人の感染確認、または感染の疑いがあると報告された。当局はこの情報を発信したネットユーザーのSNSアカウントを封鎖した。
＜新型肺炎＞実験済の動物をペットに 武漢P4ラボのずさんな管理を指摘する声
中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、市内に位置するP4実験室（バイオセーフティーレベル4実験室）からウイルスが漏れたことが原因だとの指摘の声が高まっている。中国オンラインゲーム開発会社、多益網絡股份有限公司の徐波・会長はこのほど、SNS上で武漢市のP4実験室が新型肺炎の「源」だと批判した。
浙江省で相次ぐ道路封鎖 感染者、湖北省に次ぐ多さ
新型コロナウイルスが猛威を振るう中国では、沿岸部浙江省の温州市と楽清市がこのほど、湖北省に次いで、住民の移動制限と道路封鎖の措置を実施し始めた。現在、中国では少なくとも27の市政府が移動規制を導入した。
ポンペオ米国務長官「支援物資を届けた」 中国外務省の批判に反論
ポンペオ米国務長官は2月4日、中国に向けて「個人用防護具や医療・人道支援物資を迅速に届けた」とツイッターに投稿した。中国外務省は3日、新型肺炎の感染をめぐる米政府の対応を批判し、「中国に対して大規模な支援を提供していない」とした。ポンペオ氏のツイッターは中国当局への反発だとみられる。
中国軍の生物兵器専門家が武漢入り、P4実験室が注目の的に
中国軍機関紙・解放軍報は1月31日、生物・化学兵器の防御における軍の女性専門家、陳薇（54）少将が湖北省武漢市に入り、市の新型コロナウイルスによる肺炎の防疫対策に尽力していると報道した。中国メディアによると、陳氏が「最悪な状況を覚悟する必要がある」と述べた。これに対して、中国人ネットユーザーらは「生物兵器テロに遭ったのか」と不安の声を上げた。
<新型肺炎>封鎖された武漢市、「検査キット不足で確定診断できない」
新型肺炎の発生源である中国湖北省武漢市の市民は、各病院では、新型コロナウイルスを特定する検査キットの不足が続いており、患者の大半が検査を受けられないと訴えた。
<新型肺炎>中国各地で封鎖措置強化、安徽省で買い物に「許可書」
新型肺炎の急速な感染拡大に伴い、中国国内各地では、他の地区との遮断、住民の出入り禁止などの措置を強化している。安徽省では、許可証のない住民には、自宅を出て食品を買いだすのを認めないとの行き過ぎた対応が行われている。
＜新型肺炎＞「デマ」流布で公安が処分した8人は全員医師だった
世界中を巻き込んだ今回の新型コロナウイルスによる肺炎のまん延は、防ぐことができたかもしれない。昨年12月には、新型コロナウイルスが研究機関で確認され、各病院はこの情報を受け取っていた可能性が高い。最近、感染例の発生初期の詳細が相次ぎ暴露され、中国共産党政権の隠蔽体質を浮き彫りにした。
＜新型肺炎＞江西省医師、レインコート着用で治療 物資不足 外国支援拒否
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大問題で、医療物資が不足しているにも関わらず、中国当局が外国政府や団体の支援の申し出を断っているのが明らかになった。国内インターネット上では、武漢市の紅十次会（赤十字社）は、新型肺炎の主要治療病院ではなく、民間病院、「莆田系」病院を優先にマスクなどを支給しているとの批判が上がっている
<新型肺炎>まん延阻止より安定優先か 専門家不在の対策チーム
中国最高指導部は25日、湖北省武漢市を中心に発生した新型肺炎について、直轄のまん延防止対策チームを設置した。専門家は、同チームは政権安定を目的にしていると指摘した。国内インターネット上では、当局の初動対応の遅れなどを糾弾する市民が増えている。
中部国際空港、中国人乗客が武漢乗客との同乗拒否 騒ぎに
名古屋中部国際空港で27日、一部の中国人乗客は武漢出身の乗客との同乗を拒否したため、中国南方航空上海行きのCZ380便が5時間遅延した。
イトーヨーカドー、四川省成都市にマスクを寄付
中国国内のインターネット上では、1月26日日本から寄付された100万枚のマスクについて、大手スーパーのイトーヨーカドーが寄付したとの情報や報道が出ている。同社の広報担当者は28日、四川省成都市に輸送したマスクの大半は成都市に寄付するとした。
