中国不動産抑制策を一部緩和、住宅購入頭金比率40%に引き下げ

【大紀元日本4月1日】中国政府は国内景気を刺激し、住宅価格の下落で財政収入が減少している地方政府に安定した収入を確保させるために、ついに不動産市場への救済政策ともいえる緩和措置を打ち出した。 3月30
2015/04/01