「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。

第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院（以下、両高）が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、最高人民法院と最高人民検察院は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈（以下「解釈」）」を発表した。「解釈」は2017年1月4日、最高裁判所の審判委員会第1706回会議と2016年12月8日最高検察院12次検察委員会第58回会議で通過した。

米アップル社は5月5日、北京高等法院（北京高等裁判所）が4日に下した中国での商標権独占を認めない判決を不服とし、中国最高人民法院（最高裁判所）に上訴する旨を発表した。5日付「南華早報」が報じた。

　【大紀元日本7月21日】中国の最上級裁判所にあたる最高人民法院の王勝俊院長は、中国国内誌「求実」の最新刊で、「社会対立を早急に解消しなければ、共産党の執政は維持できなくなる」と警鐘を鳴らした。　王勝