中共肺炎の流行による否定的なイメージを払拭しようと、中国政府は国内外で政治宣伝を強化している。例えば「中国ウイルス」と発言した個人を公開批判している。

現在、ドイツの中共肺炎の症例数は6200以上に上り、そのうち最も深刻な影響を受けているのは ノルトライン・ベストファーレン（NRW）州だ。感染者数はドイツの合計の3分の1を超える。

中国共産党政権は、武漢発の肺炎ウイルス感染例を減少またはゼロになったと主張している。しかし、ドイツの権威ある専門家は、中国側のデータは信頼できず、隔離が解かれ公共空間が通常通りに戻る中、ふたたび再流行は起きるだろうとみている。

中国当局は、武漢市の臨時隔離施設の入所者はすでに全員退出したと公表したが、中国ネット上には、市郊外に箱型のプレハブ施設が設置されているとの情報がある。周囲には送電網と有刺鉄線が設けられており、病院ではなく収容所だと指摘する声も上がっている。

武漢で発生した中共肺炎について、武漢の現地の医師家族が3月9日、市内漢陽のいくつかの集合住宅で再び大規模な感染が発生していると主張している。

外出禁止令が敷かれている武漢では、自宅を抜け出した男性は団地の警備員から暴行を受け、翌日死亡した。男性の兄でオランダに在住する中国民主運動活動家の陳忠和氏が明かした。