最近、産経新聞の独占インタビューを受けた台湾外交部長（外相）は、中国共産党政府による軍事的圧力に対抗するため、日本政府に対して、台湾との安全保障対話構想を提言した。これについて在日中国大使館は、台湾独立を主張するものとして「強く反対する」と産経新聞に申し入れを行った。台湾外務省は「台湾と日本の間の報道の自由に違反している」と応酬した。

公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの行動は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は13日報じた。

中国に駐在する外国メディアの特派員らからなる組織「FCCC（中国外国特派員クラブ）」は1月末、中国における労働環境の調査レポートを発表し、取材活動の環境は悪化していると報告した。これについて、産経新聞記者が2月1日の中国外交部（外務省）定例会見で取り上げ、「私たちも同じような（取材妨害を）経験している」と主張。取材環境改善を希望すると述べたが、華春瑩・報道官は「産経新聞が問題に直面しているというなら、どうして自省しないのか」と言い返した。

　【大紀元日本2月14日】フランス国際ラジオ放送在京記者・費麗文氏の報道によると、中国政府は、昨年12月、今年初めから2008年のオリンピックの期間まで、外国記者の取材制限を緩和すると発表した。しかし