米国務副長官、米日豪印のクアッド枠組み拡大に言及 中国の脅威を念頭に
スティーブン・ビーガン(Stephen Biegun)米国務副長官は8月31日、中国の潜在的脅威に立ち向かうため、米日豪印による安全保障対話の枠組みクアッド(QUAD)を拡大する可能性があると述べた。インド太平洋地域に共通の価値観と利益を有する勢力を構築し、最終的には正式な組織として機能することを望んでいるという。
インド、ロシアに「インド太平洋戦略」への参加を要請、中露関係が微妙に
中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため、中ロ関係は実際に強固ではない。
中国外交官がスパイ活動の軍関係者に協力=米メディア
米政府は7月、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖したと同時に、米国に滞在している中国軍の研究員を退去させた。中国当局の外交官らが、米国で諜報活動を行っている中国軍関係者らに対して、米政府の捜査を免れるよう協力した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8月25日、伝えた
中国の銀行、香港当局者に対する米国の制裁に従うと表明
香港をめぐる米中の対立が激化する中、米国の対中制裁の影響力が強まっている。中国の国有銀行は、引き続き資金調達と海外投資を行うために、香港当局者に対する米国の制裁に協力する意向を表明した。
中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たなリスク」との指摘も
中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム(GPS)の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。
情報協定ファイブ・アイズに日本加盟を 河野太郎防衛相と英議員が有効性を主張
中国からのデカップリングに備えて、英国の議員は、現在のファイブ・アイズの同盟を日本を加え、現在の情報協力を戦略的経済協力にまで拡大する可能性があることを明らかにした。
在サンフランシスコ中国総領事館、FBI指名手配の軍女医をかくまう=米メディア
在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局(FBI)がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。
米BLM活動家がイエス像の破壊を促す、黒人牧師「中国文化大革命の再現」と非難
米全土と世界各国に広がった人種差別反対運動「黒人の命を大切に(Black Lives Matter、BLM)」の活動家で米国人作家のショーン・キング(Shaun King)氏はこのほど、各地のデモ参加者にイエス・キリスト像を引き倒そうと呼びかけた。これに対して、黒人牧師は、BLMの暴力行為は中国共産党が引き起こした文化大革命のようだと非難した。
ファイブアイズ、安全保障分野で更なる連携強化へ
米国防総省は23日、米、英、カナダ、豪、ニュージーランドの5カ国で構成する協定「ファイブアイズ(正式:UKUSA)」は防衛・安全保障分野での協力を強化し、世界秩序への新たな課題に取り組むと発表した。
ハルビン工業大学など、米禁輸措置でソフトウェアを利用できず「製造業に打撃」
米商務部は5月、人権問題への関与や米国技術の軍事転用を理由に、中国の33の企業や大学を、米政府の禁輸措置の対象とするエンティティーリストに追加すると発表した。米の禁輸対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生や講師らはこのほど、ネット上で、科学技術計算に使う米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ(MATLAB)」を利用できなくなったと訴えた。
米抗議デモ、中国人留学生も略奪 ネット上でブランド品を自慢
米国各地では、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死後、抗議デモや略奪が広がっている。中国共産党が中国人留学生に指示して、デモに参加させたと疑われている一方で、一部の留学生らが店舗への略奪行為に関わったとみられる。ツイッター上で、奪った高級ブランドのバックを自慢した留学生もいた。
過度の運動は、心臓の衰弱を招く
一般に知られているように、運動は健康に有益だが、ある最新の研究によると、運動のやりすぎは「過ぎたるは及ばざるが如し」で、心臓の衰弱を加速する。
スリムなフランス女性、その秘密とは?
フランス人がチーズとパンをパクパク食べても、ワインをガブガブ飲んでも太らないのは何故?今、米国で爆発的に売れている「フランスの女性は何故太らないのか」というタイトルの本がその原因を教えてくれます。本の著者であるフランス、ブーブ・グリコー・シャンパン製造会社のCEO(最高経営責任者)のミレーユ・ギリアーノ氏(Mireille Guiliano)本人は、自分の著作が第6刷発行していることと、アマゾンのネット販売ランキングで2位を占めていることに驚いています。
<中共肺炎>米市民、中国当局を相手に集団訴訟「中国の怠慢で世界大流行に」
米法律事務所バーマン・ロー・グループ(The Berman Law Group)はこのほど、依頼人らを代理し、米フロリダ州南部地区連邦地裁に対して、中共肺炎(武漢肺炎とも呼ぶ)(COVID-19))をめぐって中国当局の防疫政策の失敗で感染が世界各国に広がったとして、集団訴訟を起こした。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が3月16日報じた。
泣き止まない赤ちゃんに 偽の手を!?
母になることは容易いことではありません。特に赤ちゃんが生まれたばかりのとき、ほとんど昼夜にかけて面倒をみなければなりません。新生児は常に大人の注意が必要で、母は必ず常に授乳したり、おむつを替えてあげたり、なだめなければなりません。
「北極シルクロード」をめぐる覇権争い 米中間で加熱
地球温暖化により溶けていく氷の陰で、アジアと北欧を結ぶ「北極シルクロード」の可能性が高まり、米中間の地政学的競争に拍車をかけている。中国の北極海における所有権を定めるものはなく、北極の大陸棚に関する同国の権利を認めるものも存在しないが、習近平国家主席は、2014年に中国を「北極近隣国」と位置づけ、「極地強国」であると宣言した。
米国版「海外青年協力隊」、中国へのスタッフ派遣を停止「すでに発展途上国ではない」
米政府は1月16日、中国本土向けのボランティア計画を停止すると決定した。2020年6月以降、中国国内にいる米国平和部隊のスタッフを撤退する。
米のソレイマニ司令官殺害、中国最高指導部に衝撃か 「警護体制を強化」との報道
1月3日、米軍は無人機を使い、イラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港にいたイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官などを殺害したことに関して、中国では一部のネットユーザーから支持の声が上がった。海外中国語メディアの報道では、米政府がソレイマニ司令官を殺害したのを受けて、中国最高指導部は警護体制を強化した。
アメリカ市場に締め出されたファーウェイ、日本から部品1.1兆円調達
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は21日、東京都内で記者説明会を開いた。出席した同社の梁華会長は、「日本は重要なマーケットの1つで、グローバルサプライチェーンの重要な一部だ」と発言した。米ラジオ・フリー・アジアが伝えた。
思わず号泣のハグ 帰還兵の父とのサプライズな再会
米テキサス州オースティン市のレストラン、ジャックアレンズキッチン。グレッグ・ハリス氏はいつものように夕食を食べに向かった先で待ち受けていたのは、ウェイターのフリをした2016年2月に日本へ旅立っていった愛する息子だった。
米台の国家安全保障担当高官が会談、国交断絶後40年ぶり
米国と台湾の国家安全保障担当高官が今月半ばごろ、米ワシントンで会談したことが分かった。1979年、米台外交断交以来初めて。
世界がん研究の権威機関 アジア出身の教授3人解雇、中国に機密漏洩の疑いで
世界がん研究の権威、米テキサス大学MDアンダーソンがんセンターはこのほど、機密研究情報の窃盗を防ぐ措置として、アジア出身の教授3人を解雇したことがわかった。情報筋は大紀元に対して、教授3人は中国大陸と台湾の出身だとした。過去1年間米連邦捜査局(FBI)が3人を捜査していたと述べた。
「中国のテスラ」IPOめぐる虚偽報告、米投資家が集団訴訟
中国上海市に本部を置く電動自動車(EV)メーカー、蔚来汽車(NIO)の上場申請の資料に虚偽記載があり損失を被ったとして、米国の3つの法律事務所は今年3月、原告を米国人株主とする集団訴訟を起こした。訴状によると、昨年9月米株式市場に上場した蔚来汽車は、米国証券取引委員会(SEC)に提出した上場届出書や、投資家向けの事業説明書に、株主をミスリードする文書を記載したという。
泣き止まない赤ちゃんに 偽の手を!?
母になることは容易いことではありません。特に赤ちゃんが生まれたばかりのとき、ほとんど昼夜にかけて面倒をみなければなりません。新生児は常に大人の注意が必要で、母は必ず常に授乳したり、おむつを替えてあげたり、なだめなければなりません。
米台、インド太平洋戦略で対話メカニズムを設立 初会談は9月台北で
台湾の呉釗燮・外交部長(外相)と米国在台協会(AIT、大使館に相当)台北事務所のウィリアム・ブレント・クリステンセン所長(大使に相当)は19日、外交部で開かれた共同記者会見に出席し、台湾・米国間の対話メカニズム「インド太平洋民主的ガバナンス協議(Indo-Pacific Democratic Governance)」の設立を発表した。
スリムなフランス女性、その秘密とは?
フランス人がチーズとパンをパクパク食べても、ワインをガブガブ飲んでも太らないのは何故?今、米国で爆発的に売れている「フランスの女性は何故太らないのか」というタイトルの本がその原因を教えてくれます。本の著者であるフランス、ブーブ・グリコー・シャンパン製造会社のCEO(最高経営責任者)のミレーユ・ギリアーノ氏(Mireille Guiliano)本人は、自分の著作が第6刷発行していることと、アマゾンのネット販売ランキングで2位を占めていることに驚いています。
米、中国通信大手ZTEへの製品輸出を禁止、3カ月内倒産の推測も
米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指令した。
【写真】米ワシントン桜満開、「全米桜まつり」開催中
米国首都ワシントンDCでは今、桜が見ごろになっている。今年は寒い日が続いたため、6日ごろに桜がようやく満開になった。ワシントンDCを中心に、毎年3月下旬から4月上旬まで「全米桜祭り」が開催される。今年の開催期間は3月20日から4月15日まで。
サイパンの中国企業が中国人労働者の給料15億円を未払い 米政府、支払いを指示
米労働省は5日、サイパン・カジノ&ホテル建設の請負企業に対して、雇用された中国人労働者2400人あまりに、未払い賃金と損害賠償での1400万ドル(約14億8540万円)を支払うよう指示したと発表した。請負企業4社は、本部が中国国内にある中国系建設企業だという。米AP通信など複数のメディアが報道した。
北朝鮮問題 米共和党支持者5割強 武力行使支持か
北朝鮮が立て続けにミサイルを発射することで朝鮮半島の緊張が高まっている。米国内最新の世論調査では、北朝鮮に対するアメリカ国民の危機感がいつになく高まっていることが、分かった。