中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行えば、武力行使も辞さないとの姿勢を示した米トランプ政権はこのほど、米海軍特殊作戦部隊「Seal Team 6（シール・チーム6）」（以下、チーム6）を韓国に配置した。米国の対北朝鮮金正恩政権への圧力をより一層強めたとみられる。

中国当局は公的金保有量に関する統計データや保有量増加の目的、そして国内の金備蓄量について公表を避けてきた。このほど、専門家は中国の公的金保有量は、当局が以前公表した1842トンより倍以上の約4000トンで、個人や企業の金保有量は1万5500トンに達したと示した。目的は人民元の国際化、そして元を世界準備通貨としての地位を確立するためだという。

なぜ中国共産党政権（以下中共）は韓国のTHAAD配備に激しく怒っているのか。なぜ、一民間企業のロッテが中国当局の集中砲火を受けているのか？　そもそも、中国当局は韓国のTHAAD配備に反対する立場にあるのだろうか。

台湾製造業の生産拠点が中国から米国に移行される傾向が強まっていると、台湾主力紙・自由時報が報じた。米中両国間の貿易摩擦によるダメージを避けるのが一因という見方がある。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が28日、韓国国防省との間で、高高度ミサイル防衛体系（THAAD）配備の敷地を国防省に提供することを契約していたことについて、中国当局は反発している。中国国内に進出しているロッテに対して、当局は報復措置を取る姿勢だ。

　中国ガラスメーカー大手は、米国の3つの州で、10億ドル（約1170億円）のガラス製造工場と倉庫を建設する計画が、中国国内で話題となった。一部のメディアは「なぜ中国国内で工場を建てないのか」「曹氏を（米国に）行かせるな」などと批判した。同社会長は、米国での計画のほうが優位であると説明している。新京報が21日に報じた。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。

中国杭州で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）に出席する米国オバマ大統領が9月3日に現地の蕭山国際空港に到着した際、セキュリティー問題をめぐって米中双方の関係者が衝突した。それに続き、その夜オバマ大統領と習近平国家主席との首脳会議を行なわれる西湖国賓館で、米中職員がふたたび衝突になった。米紙「ニューヨークタイムズ」（3日付）によると、双方職員の「手が出そうになった」との緊迫した場面があった。

動画に映っているのはUFOか、あるいは隕石か？昨年9月2日に投稿された動画が、再び注目されている。24日付米ポータルサイト「AOL」が伝えた。

米国、オーストラリアなど世界中で大ヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」により買い注文が殺到し、同ゲームを開発した任天堂の株価は、19日の東京株式市場で前営業日比約14.3％高、1株＝31770円の終値を付け、2010年5月以来6年2カ月ぶりの最高値となった。また取引中、一時、前営業日比約18％高の1株＝32700円を付けた。株価の急上昇で、任天堂の時価総額は4兆5000億円を超えた。

米国と中国の南シナ海をめぐるにらみ合いが、両国の貿易にまで延長されている様子。米通商代表部（USTR）は7月13日、世界貿易機関（WTO）に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。

　中国上海市で開催された20カ国・地域（G20）貿易相会合は7月10日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、中国の過剰生産問題を念頭に、「鉄鋼などの生産能力過剰で世界貿易だけでなく、労働者にもダメージを与えた」とし、今後は協力して対応すると示された。

米国テキサス州ダラスで7月8日、5人の警察官が銃撃され死亡した事件で、警察当局がロボットに搭載した爆弾を遠隔操作で爆発させ、容疑者を殺害したことが米国内で議論を呼んでいる。

米鉄道会社エクスプレス・ウエストはこのほど、中国の大型国営企業の中国鉄路総公司と交わした、ロサンゼルス-ラスベガス間の高速鉄道の建設について、合弁を解消することを発表した。

アメリカ東部時間の17日未明、メイン州ポートランド市の警察車両に搭載されたカメラが、火球となって夜の空一面を照らす隕石が墜落する様子をとらえた。中央社が18日伝えた。　

米国国勢調査局が11月3日に公表したデータによると、米国の家庭で使用されている言語は350種以上に達しているという。

　2012年以降、中国でエリート層、高級官僚、企業家といった富裕層の間で海外移民ブームが起きており、それに伴い大量のマネーが海外に移されている。米財務省が10月に発表した最新の報告によると、今年1月から8月にかけて中国から海外へ流出した資金は5000億ドル（外国への直接投資を除く）を超えたとみられる。

【大紀元日本11月18日】１１月８日に北朝鮮を訪れ、拘束されていた米国人２人を連れ帰ったジェームズ・クラッパー米国家情報長官は１６日放送の米ＣＢＳテレビの番組で、北朝鮮滞在中の一部始終を明かした。　２

【大紀元日本10月13日】米テキサス州ダラスのテキサス健康プレスビテリアン病院で、エボラ出血熱のリベリア人男性患者を治療した女性職員が１０日（現地時間）、エボラ出血熱に感染したことが判明した。アメリカ

【大紀元日本10月1日】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は９月３０日、アメリカでエボラ出血熱の初の感染例を確認したと発表した。　ＣＤＣによると、リベリアに滞在していた男性は９月２０日テキサス州に到着し、２

【大紀元日本9月19日】中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版・環球時報は１７日付の記事で、イスラム過激派組織「イスラム国」を「合法的な政権」とほのめかして、対するアメリカ主導の軍事行動は「私欲が混じ

【大紀元日本7月8日】米運輸安全局（TSA）は６日、海外の特定の空港から米国に向かう直行便の機内に、携帯電話を含む電池切れの電子機器の持ち込みを認めないと発表した。爆発物の持ち込みを警戒するためとされ

　【大紀元日本11月18日】米国のオバマ大統領と豪州のギラード首相は１６日、アジア太平洋地域における米軍の軍事力配置を強化する計画を共同発表した。計画の第一段階は、豪州のダーウィン港の軍事基地に数千人

　【大紀元日本11月29日】中国では最近、日常生活に欠かせない食品、コメ、水道、電気、ガスなどの物価が急騰し、インフレが深刻化している。中国経済の専門家は、今回のインフレは１～２年続くと見解している。

　【大紀元日本10月7日】１０月４日、パキスタン北西部で、米軍による無人機攻撃で、過激派のメンバー８人が死亡した。パキスタンの高官によると、死者の中にはドイツ国籍の者もいたと思われる。米国は、ここ１ヶ

【大紀元日本9月21日】世界各地に勢力的に拡張する中国だが、米国とEUの人々は、中国の台頭について　同調査は、 米国ジャーマン・マーシャル基金(GMF)とイタリアのサンパオロ慈善事業財団によるもので、