在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

　【大紀元日本11月14日】四川省宜賓市菜埧鎮で現地政府関係者が市民を暴行し、死なす事件が再発した。大勢の現地住民は町役場と派出所の前で集まり、加害者の厳罰を求める抗議を行った。約4百人

　【大紀元日本6月25日】中国東北部の遼寧省瀋陽市で、駐瀋陽韓国総領事館の中国人職員10人が、中国警察に逮捕された。ビザを交付する際に、便宜を図った疑い。先週にも8人の中国人職員が逮捕されたため、合わ