中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債が8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、同書簡について否定した。

中国インターネット上ではこのほど、山西省と河北省の地方銀行2行で預金の取り付けが起きたとの情報がある。中国メディアによると、両地方の警察当局は、ネット上で虚偽の情報を流したとして、市民数人を拘束した。

中国国内景気の低迷で、民間企業の経営環境が厳しくなっている。中国電子商取引最大手、アリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は12月21日、中国上海市で行われた中国企業家のフォーラムで、「2019年国内企業家は皆大変であった」と述べ、自身が1日5人の友人から「金を貸して」との連絡を受けたと明かした。いっぽう、中国当局は12月23日、民間企業への新支援政策を発表した。

フランスの取引信用保険会社コファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。調査対象となった中国企業1500社の約6割にあたる885社は、2019年の中国経済は2018年と比べて一段と悪化するとの見方を示した。コファスが2003年に調査を開始した以来、中国企業の最も悲観的な見通しとなった。

中国国内では10月末、資金難に陥った中国のシェア自転車大手、ofo小黄車（以下、ofo 「オッフォ」）が経営再建の準備を始めたと報じられた。同時期、ofoは日本市場から撤退する意向を示したと伝えられている。

資金難に陥っていた中国国有独資の天津渤海鋼鉄集団（以下、渤海鋼鉄）はこのほど、当局により、天津市平和区の自社ビルを競売に掛けられることが明らかになった。