フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表した。

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

米連邦議会両院が12月11日に可決した2021会計年度の国防権限法案 （NDAA）をめぐって、トランプ大統領は「中国政府が最大の受益者だ」などの理由を挙げ、拒否権を行使することを明らかにした。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

ツイッターは10月30日、ニューヨーク・ポスト紙のアカウントの凍結を解除し、ハッキングされたコンテンツに関するポリシーを変更したと発表した。