ハーバード大学を中心に、米国の一流大学が中国共産党の影響下にあるとの懸念が強まっている。中共幹部の子弟が入学し、留学生団体が反体制的活動を監視する事例も報告されている。さらに、中国からの資金提供や研究者リクルートを通じた技術流出の危険も指摘されている。トランプ政権は補助金削減や制裁で対応しているものの不十分とされ、今後は留学生ビザ制限が最も効果的との議論も浮上している。

米国のアップル社は8月21日、中国スマホ大手「OPPO（オッポ）」を提訴した。同社は、高額報酬でアップルの中国系技術者を引き抜き、その人物にアップルの商業機密を盗むよう唆して、中国企業のために働かせたと訴えている。

ミズーリ州が中共政府と中共指導部、複数の関連機関を相手取って訴訟を起こした。被告には武漢ウイルス研究所も含まれる。

アメリカ連邦判事が5月17日、米国議会議事堂の東側入り口への階段の下部が、第一修正に基づく表現の自由が認められる「伝統的な公共の場」であるとする判決を下した。

　【大紀元日本12月21日】17日、アルゼンチン連邦裁判所のラマードリッド裁判官は、中国の前総書記・江沢民と最高指導部の元高官・羅幹を、法輪功への集団弾圧の主導者として、ジェノサイド（集団虐殺罪）と拷

　【大紀元日本6月3日】中国国内で250億人民元(日本円約3500億円)の資金を横領し、脱税と密貿易で巨万の富を築き、その後カナダに逃亡した頼昌星・容疑者について、カナダ政府は同容疑者の中国への強制送