人権侵害や汚職に対する制裁法「マグニツキー法」制定のために、世界各国で働きかけを行う実業家ビル・ブラウダー氏は3月12日と13日、東京大学大学院総合文化研究科HSPと国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが主催するオンラインのシンポジウムで基調講演を行った。日本の制裁を勧告できるはずの国連安保理や人権理事会の機能不全を指摘したうえで、日本を含む民主主義国は連携して「パッチワーク」のように人権侵害者や腐敗高官の自由を制限する制裁法を整備するよう呼びかけた。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。