米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。

米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。実に、今回の交渉は波乱万丈、あるいは紆余曲折といっても過言ではない。交渉の結果は「何％の関税」に現れるのではない。中国という「世界の工場」がどれほどの打撃を受けれるかを見極めなければならなない。

米中両国が貿易摩擦における対立局面がエスカレートしている。トランプ米政権は米東部時間24日午前0時すぎ、通商法301条に基づき、2000億ドル（約22兆6000億円）相当の中国製品に対して10％の追加関税を発動した。中国当局は対抗措置として、直ちに600億ドル（約6兆7800億円）相当の米製品に関税を課すことを決定した。これを受けて、米政府は新たに2670億ドル（約30兆1710億円）相当の中国製品に関税を賦課することを検討すると示唆している。

トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした