中国の住宅市場調査機関によると、11月、中国の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となった。国内の専門家は、成約面積は今後さらに減少するとの見通しを示した。

中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると発表した。16日から実施。この措置で、約9000億元（約13兆円）の資金が市中に供給される。米中貿易戦の影響を受けて、低迷した中国の景気を支援する狙いだとみられる。

中国当局は、今年の国内総生産（GDP）成長率目標を、昨年の6.5％から「6％～6.5％」に引き下げると検討している。専門家は、中国経済失速が鮮明化になった今、各レベルの地方政府は目標達成のために粉飾する可能性が高いと指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

中国人民銀行（中央銀行）がこのほど、金融市場の流動性の安定的確保を図り、一部の商業銀行に対して、預金準備率を1％引き下げるを発表した。専門家は、この措置は国内経済成長のさらなる鈍化の対策で、莫大な資金流入で不動産市場が再び過熱すると指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）は17日、一部の銀行に対して預金準備率を1％引き下げると発表した。2年ぶりに大幅な引き下げで、今月25日から実施される。対象は大手商業銀行や株式制商業銀行、都市と農村部の商業銀行、外国銀行。準備率は現在、大手商業銀行向けが17％となっている。

　【大紀元日本12月19日】世界経済の不安定や欧米市場の不振の下、中国国家主席・胡錦濤氏が主宰する本年度の中国国内経済会議が行なわれ、各界の注目を集めた。例年通り、会議は未公開。政府系メディアは会議内