米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、中国当局のウイグル人イスラム教徒弾圧活動を支えたと米国の制裁対象企業リストに加えられた。同社はヨーロッパに進出のための英国拠点設立計画を断念した。