中国テック大手・テンセントの創業者兼CEOの馬化騰（ポニー・マー）氏が近年、自身の慈善基金を通じて複数の米大学に寄付していた。米メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が6日報じた。

経済活動が国家安全保障に与える影響がますます増大するなか、日本政府は外国投資家の日本企業に対する投資に目を光らせている。4月30日、自民党の長尾敬衆議院議員は内閣委員会質疑のなかで、中国のIT大手テンセント（騰訊）の子会社が日本の電子商取引大手・楽天に出資することについて問題提起をした。これに対し、国家安全保障局（NSS）経済班は、外国投資家による対内直接投資の審査は「国家安全保障の重要な課題」であるとし、国内のみならず国外行政機関とも情報連携を強化していくことを図っていくと回答した。

29日、中国IT大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は現在、独占禁止法の違反でテンセント（騰訊控股）を調査していることがわかった。情報筋によると、先週中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。

米政府に提出された資産報告では、ジーナ・レモンド米商務長官は、中国IT大手テンセント（騰訊控股）の株式を保有していることがわかった。米メディア「デイリー・コーラー・ニュース財団（Daily Caller News Foundation）」が6日報じた。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は10日、情報筋の話として、中国当局はIT大手、テンセント（騰訊控股）の上級幹部1人を拘束したと報じた。同幹部は、テンセント傘下のSNSアプリ、微信（ウィーチャット）で集められた個人情報を孫力軍・元公安省次官に密かに提供したという。

ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は近日、全世界の従業員に対し、テンセント・ホールディングス社（騰訊）の通信アプリウィーチャット（微信）を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米国企業となった。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。

中国企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微博（WeChat、ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。

トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信（WeChat）」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス（騰訊）は香港株式市場で10%を超える大幅下落となり、下げ幅は9年以来最大という。

　中国の携帯番号で交流チャットアプリ「WeChat（微信）」を登録した場合、ユーザが中国を出て海外の電話番号に変わったとしても、中国当局はメッセージや関心ごとなど個人情報を、引き続き検閲している。トロント大学の研究機関シチズン・ラボが調査のなかで指摘した。