政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立。自民党から提出された外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書のデータベース化と検索機能を向上させる制度が盛り込まれ、賛成多数で成立した。共産党とれいわ新選組は賛成しなかった。

先日発覚したパーティー券問題は自民党を大きく揺るがしている。長年続いた「悪しき習慣」は日本政治の脆弱性となり、外国勢力に付け入る隙を与えている。

東京地検特捜部は１９日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所（いずれも東京都千代田区）を家宅捜索した。