奈良市では能登半島地震の被災地に市職員の派遣を行っています。この度、先遣隊から第５陣までの派遣職員に対しアンケート（中間報告）を実施。被災地の現状把握につながる意見とともに、奈良市で災害が起こった際に活用できる貴重な意見が多く寄せられました。

台湾の日本向け義援金口座には、およそ13万4000件の寄付が寄せられた。この15日間で、日本円に換算して総額25億円余りが集まった。

日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。

台湾当局は4日、日本の被災地支援のため約6千万円を寄付すると発表した。「被災地の救援と再建に役立ててほしい」とのこと。

地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。