英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）7月28日付によると、米国の銀行はこのほど、香港政府の高官の取引口座を停止し、口座にあった残金を返還したことがわかった。中国当局が香港で、国家安全維持法（国安法）を強制的に導入したことをめぐって、米政府が制裁を辞さない姿勢を強めているため、米国の金融機関は、香港当局者によるサービスの利用に慎重になっている。

中国当局が5月下旬、香港の反体制デモを禁止する「香港国家安全法」の制定方針を決定した後、中国官製メディアが同法への支持を示さなかった企業に対する批判を強めている。一方、香港映画スター、ジャッキーチェン（成龍）が芸能界で、法整備の早期実現を支持する署名活動を行った。