日本の防衛費、過去最大5兆4900億円を要求 長射程の攻撃力を強化
[東京 30日 ロイター] - 防衛省は30日、2021年度予算の概算要求について、過去最大の5兆4897億円を計上することを決定した。専守防衛を掲げる日本は他国の領土に届く長距離ミサイルなどを保有してこなかったが、中国をはじめ周辺国が武器の長射程化を進める中、敵の脅威を受けない遠方から攻撃可能な装備を揃える。 要求額は前年度の当初予算に比べ3.3%増。年末の財務省との折衝で認められれば9年連続で
アップル主要サプライヤーの台湾企業3社、インドでの生産拡大に多額の投資
アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。
「イタリアと日本を代表する料理界の巨匠たちによるセミナー」を開催
9月29日、在日イタリア商工会議所主催する日本国内に流通している本物のイタリア食材の価値を高め保護することを目的とした「True Italian Taste」の日本におけるプロモーションイベントの一環として、「イタリアと日本を代表する料理界の巨匠たちによるセミナー」をウェブで開催した。
スウェーデン、チベット人中国スパイを国外追放 亡命者の情報を収集
スウェーデンの裁判所はこのほど、亡命チベット人の情報を集めて中国治安当局に渡すスパイ活動を行った中国出身のチベット人の男の国外追放を命じた。この男は2018年に「不正諜報活動の重大犯罪」を行ったとして懲役22カ月の実刑判決を言い渡されていた。
コロナワクチン、21年に広く利用へ GSKトップが楽観的見方
[フランクフルト 29日 ロイター] - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)のウォルムスリー最高経営責任者(CEO)は29日、新型コロナウイルスワクチンが来年、広く利用可能になるとの楽観的な見通しを示した。 また、先例にない急速なペースでのワクチン開発によって、ワクチンの安全性が損なわれることはないと強調した。 GSKはワクチン製造で世界最大。現在、仏製薬大手サノフィ
米リジェネロン、新型コロナ抗体薬治験でウイルス減少・症状改善
[29日 ロイター] - 米製薬会社のリジェネロン・ファーマシューティカルズは29日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発している抗体薬の臨床試験(治験)で、軽度から中程度の自宅療養患者の体内ウイルスが減少し、症状が改善したと発表した。 米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するかどうかについては、FDAを含め規制当局との間でこれまでの治験結果を「速やかに」議論する方針
世銀、途上国向けに120億ドルのワクチン確保支援計画
[ワシントン 29日 ロイター] - 世界銀行のマルパス総裁は29日、途上国が十分な新型コロナウイルス用ワクチンを確保できるようにするための総額120億ドルに上る金融支援計画について、理事会に承認を求めていると明らかにした。 マルパス氏はロイターの単独インタビューに応じ、世銀理事会は10月初めに計画の検討に入るとの見通しを示した。この計画は世銀が打ち出した1600億ドルの新型コロナ対策の一環で、
仏65議員が中国臓器狩りを問題視「国民は関与しないで」法改正を提案
9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な人の臓器摘出、違法な人身および臓器売買、臓器移植を防ぐために法律改正の提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。
ポンペオ米国務長官、日本・韓国・モンゴルを来週訪問へ=米国務省
[ワシントン 29日 ロイター] - 米国務省は29日、ポンペオ国務長官が10月4─8日の日程で、日本、韓国、モンゴルを歴訪すると発表した。 同省の発表文によると、ポンペオ長官は10月6日に東京で、2回目となる日米豪印(通称クアッド)外相会談に出席する。 6日にはモンゴルも訪れ、7─8日は韓国訪問を予定している。
バイデン氏、米大統領選討論会受け1時間で過去最高の380万ドルの献金=陣営
[29日 ロイター] - 米大統領選の第1回候補者討論会が終了し、民主党のバイデン氏陣営によると、オンラインの献金募集に1時間で過去最高となる380万ドルの献金があった。陣営幹部が29日、電話で記者団に明らかにした。
キャセイ航空の操縦士、事業再構築協議への参加求める
[シドニー 29日 ロイター] - 香港のキャセイ・パシフィック航空の操縦士らは、事業再構築を巡る協議への参加を希望しており、世論の支持を求めて新聞広告を掲載する方針。労働組合が29日、ロイターに明らかにした。 キャセイ航空は先に、雇用維持を条件とする政府支援をこれ以上申請しない方針を明らかにした。これにより、雇用削減に対する懸念が高まっている。 キャセイ航空本体の労組の代表は「操縦士の今後に影響
独、コロナ制限策強化へ メルケル氏「全土封鎖は是が非でも回避」
[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は29日、新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた措置を強化し、集会の人数を制限し、違反者に罰金を科すと発表した。同時に、経済活動の維持が優先課題とし、感染状況に応じ的を絞った制限を実施することで、「是が非でも全土を再封鎖することは回避したい」と言明した。 首相は州首相との会合後、「ホットスポット戦略」の下、7日周期において感染率が10万人当
英国とカナダ、ベラルーシ大統領らに制裁 西側諸国で初
[ソウル/オタワ 29日 ロイター] - 英国とカナダは29日、ベラルーシのルカシェンコ大統領に制裁を導入したと発表した。8月の大統領選挙での不正疑惑や抗議デモへの暴力に対するもので、対象者の渡航が禁止されたほか、資産が凍結された。西側諸国としては初めての対ベラルーシ制裁となる。 英国はルカシェンコ氏とその息子ビクトル氏のほか、内相ら政府高官を含む合計8人を制裁対象とした。カナダの制裁対象は
韓国の新型コロナ患者、回復後も9割が疲労など続く=調査
[ソウル 29日 ロイター] - 韓国の予備的調査によると、新型コロナウイルス感染症を発症した患者10人のうち9人が、回復後に疲労や心理的後遺症、嗅覚・味覚障害などの副作用が出ているという。 新型コロナ感染症の患者965人を対象としたオンライン調査によると、91.1%に当たる879人が1つ以上の副作用を起こしていた。副作用の中で最も多かったのは疲労で26.2%。次いで集中力の低下で24.6%だった
ニューヨーク市、マスク着用拒否に罰金 感染再拡大受け
[ニューヨーク 29日 ロイター] - ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、新型コロナウイルス感染が再拡大する中、マスク着用を拒否した場合、罰金を課すと発表した。 ニューヨーク市はまず、マスクを着用していない人に対し無料のマスクを提供。着用を拒否した場合、罰金を課す。 デブラシオ市長は「全ての人に無料のマスクを提供するのが目的だ。罰金を課したくないが、必要に応じて課さざるを得ない」と述べた。
仏新型コロナ感染者数、24時間で8051人増加、前日から大幅増
[パリ 29日 ロイター] - フランス保健当局は29日、過去24時間に確認された新型コロナウイルス感染者数が8051人となり、28日の4070人から大幅に増加したことを明らかにした。累計では55万0690人。集中治療室への搬送も増加しているという。 過去24時間の死者は85人で、累計では3万1893人となった。28日の死者は81人。 29日時点の入院者数は6500人、過去24時間では85人増加
ウクライナ前大統領が新型コロナに感染、国民に注意呼び掛け
[キエフ 29日 ロイター] - ウクライナのポロシェンコ前大統領(55)が29日、新型コロナウイルスに感染したとフェイスブックで公表した。 ポロシェンコ氏は「きょうから自宅で治療を受けている。速やかな回復を望むとともに、全ウクライナ国民に注意を求める」と投稿した。 同国ではティモシェンコ元首相も、今年に入って新型コロナに感染し、回復している。
クウェートのサバハ首長が死去、外交手腕に高い評価
[クウェート 29日 ロイター] - クウェートのサバハ・アハマド・サバハ首長が29日、米国で死去した。91歳だった。すぐれた外交手腕と人道主義を掲げる姿勢が高く評価されていただけに、クウェート国内は悲しみに包まれた。 内閣が弟のナワフ・アハマド・サバハ皇太子(83)を後継首長に指名。国会議長は、皇太子が30日に宣誓を経て首長に就任すると明らかにした。 サバハ首長は2006年に就任したが、それ以前
国際大会で台湾当局が国名を「中国」から「中華台北」に修正 EUが支援
ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は、11月の米国大統領選挙の結果にかかわらず、EUと米国は「中国との新冷戦」に立ち向かい、一致団結しなければならないとする決意を表明したことを、AFP通信が報じた。
政府、米英独蘭など4カ国と技術輸出規制の枠組みづくり AIや量子コンピュータなど=報道
中国共産党が国内の民間企業を利用して外国の高度技術を取得し、軍事用に転用する問題について、政府は対応策を講じる。報道によると、日本は欧米4カ国と連携し、4つの先進技術分野で新たな輸出規制の枠組みづくりを図る。
習近平当局、新疆政策で「空前の成果」 国際社会の批判をかわす
欧州連合(EU)などの西側諸国が9月25日、国連人権理事会で中国当局に対して、香港や新疆ウイグル自治区における人権問題を批判したにもかかわらず、中国指導部は25日から26日にかけて北京市で、新疆での統治政策について座談会を開催した。習近平国家主席は、今後も現政策を継続していくと表明した。
韓国海洋警察庁「北朝鮮が射殺の男性は亡命希望」 親族は反論
[ソウル 29日 ロイター] - 北朝鮮軍が南北境界線付近の海域で韓国漁業当局の男性を射殺した事件で、韓国海洋警察庁は29日、この男性が北朝鮮兵士に亡命の意向を伝えていたとの見解を示した。 監視カメラの映像、軍の情報、経歴を基に判断したとしている。 同庁の高官は「北朝鮮側が男性しか知り得ない個人情報を把握していたことを確認した。名前、年齢、出身地、身長などだ。男性が北朝鮮に行く意思を伝
米政府、駐イラク大使館員の引き揚げ準備=関係筋
[バグダッド 28日 ロイター] - 米政府は在イラク大使館を閉鎖する可能性があるとイラク政府に警告し、その後駐イラク大使館員を引き揚げる準備に入った。イラク当局者2人と西側外交筋2人が明らかにした。 イラクでは、米国が大使館員引き揚げ後即座にイラク内敵対勢力へ軍事行動に移るのではないかとの懸念が広がっている。 イラク政府関係者2人よると、ポンペオ米国務長官は1週間前にイラクのサレハ大統領に電話で
トランプ氏の納税回避報道、富裕層の間では通常の手法との指摘
[28日 ロイター] - トランプ米大統領は過去15年のうち10年間所得税を納めていないとする米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定したが、専門家によると、報じられた節税方法は不動産業界の富裕層の間ではよく使われている手法だ。 またプライベートジェットや別荘の利用など、超富裕層が個人的な経費を事業費控除の対象として申告できる幅広い税制控除を活用した可能性もあるという。 ウィスコンシン州で富裕層向け
情報BOX:米大統領選第1回TV討論会の見どころ
[ワシントン 28日 ロイター] - 米大統領選の第1回テレビ討論会が29日行われ、共和党候補のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領が対決する。11月3日の大統領選まで残り5週間となる中、討論会の注目度は高い。 討論会は29日夜、オハイオ州クリーブランドで90分間行われ、テレビで中継される。見どころを以下にまとめた。 (1)争点 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ氏が過去15年
北方領土でのロシア軍事演習、日本の立場と相容れない=官房長官
[東京 29日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は29日午後の会見で、ロシアが北方領土の国後島と択捉島などで同日から軍事演習を開始したことに対し、北方領土は日本の固有の領土であり、軍事演習は日本の立場と相容れないとの見解を示した。 加藤官房長官は「わが国の立場と相容れず、抗議した」と述べた。また、北方4島はわが国の主権に属するとの立場に変更はないと指摘した。 その上で「日ロ関係を重視していることに
アルメニアとアゼルバイジャン、係争地巡る戦闘続く 重火器で砲撃
[バクー/エレバン 29日 ロイター] - アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ自治州を巡る交戦は29日も続き、重火器を用いた激しい戦闘となっている。 アゼルバイジャン国防省は声明で、アルメニア軍がフィズリ、ジェブラエル、アグダラ、タルタル方面に向けて反撃を開始し、奪われた地域の奪回を試みたと説明した。 フィズリ付近でけさ戦闘があり、アルメニア軍はナゴルノカラバフから数マイル離れた
中国版ツイッター運営会社 株式非公開化で合意、来年春米上場廃止か
中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」、ポータルサイト「新浪網」などを運営する中国IT大手、新浪は9月28日、株式の非公開化で合意したと発表した。同社の曹国偉会長が率いる企業が、1株当たり現金43.30ドルで、新浪の発行済一般株式を買収した。これによって、米株式市場に上場している新浪は早くも、来年初めに上場廃止になる可能性が高まった。
中国は世界最大の海洋プラごみ排出国 ルール無視の漁業、野生動物を違法消費=米国務省報告
米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。