［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉首相は２３日正午過ぎ、就任後初めて日銀の黒田東彦総裁と会談した。黒田総裁によると、今後引き続き政府と日銀でしっかり連携することを確認した。 円高方向に振れている為替市場について首相から特に言及はなかったが、黒田総裁は「為替はファンダメンタルズを反映し安定して推移することが望ましい、との従来の考えを伝えた」という。 (竹本能文)

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日午前の会見で、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開するとの報道について、「真剣に検討している」と語った。 朝日新聞は２３日、複数の政府関係者の話として、政府は来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入ったと報じた。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者が主な対象で、観光客は除外するという。

マイク・ゲイバルさんは、ギルバートン石炭火力発電所から、谷筋に沿って広がる自分の生まれ育った街、マハノイシティを眺める。丘側を見上げれば、発電用の風車が稜線上で回っている。 マイクさんが石炭火力発電を批判することは、とうてい考えにくい。彼は30年間、地元の刑務所と送電網に電力を供給し続けてきたギルバートン発電所で働いてきた。遡れば、彼

［２２日　ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザは１０月から、旅客にＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）の抗原検査を提供する方針で、カナダと米国の空港に検査センターを開設する選択肢を検討している。幹部が２２日、明らかにした。 世界の航空業界は各国に対し、旅客需要に打撃を与えている移動規制と隔離規則に代わる対策として、新型コロナ検査陰性という条件を受け入れるよう求

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米野党民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の顧問は２２日、中国との完全なデカップリング（分断）は非現実的との考えを示し、バイデン氏が大統領に就任すれば、中国との経済およびテクノロジーを巡る関係をリセットし、不公正な慣行に対抗すると言明した。 バイデン氏のシニア外交顧問トニー・ブリンケン氏は「一部が提案しているような中国との完全なデカップリングは非現実的

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、先週死去したルース・ギンズバーグ最高裁判事の後任候補を２６日午後５時（日本時間２７日午前６時）に発表する見通しだと明らかにした。 大統領はホワイトハウスで記者団に対し、後任候補の決定に近づいていると語った。

［パリ　２２日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２２日、国連総会で演説し、中国におけるイスラム教少数民族ウイグル族への人権侵害が懸念されるとして、国連主導で新疆ウイグル自治区に国際視察団を派遣するよう求めた。 国連専門家や活動家らは、新疆ウイグル自治区で少なくとも１００万人のウイグル族と他のイスラム教徒が収容施設に拘束されていると見ている。中国はこれらの施設について、テロリズムと過激派の

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２２日、国連総会の一般討論演説で、世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスのパンデミックへの国際的な対応をとりまとめるために強化されるべきだとしたほか、新型コロナワクチンを巡るハイレベルの国際会議の開催を提案した。 プーチン氏は「コロナワクチンの開発協力に関心のある国々のためにハイレベルの国際会議をオンラインで開くことを提案する」と

［２２日　ロイター］ - 米複合企業スリーエム（３Ｍ）が食品の安全性を検査する製品を手掛ける部門の売却について助言役とともに検討を進めている。ブルームバーグが２２日、事情に詳しい関係者の話として報じた。 検討対象となっているのは病原菌検査やアレルゲン検出のための製品を手掛ける部門。報道によると、売却額は約３５億ドルに上る可能性がある。 ３Ｍはうわさや憶測についてはコメントしないとした

［北京／ニューデリー　２２日　ロイター］ - 中国とインドは２２日、両国が国境を争うヒマラヤ山脈地帯に軍を増派しないことで合意したと発表した。 中国国防省の呉謙報道官は、両国の高官が２１日に会談し、意見交換を行ったことを明らかにした。 インド政府が発表した連名の報道発表文によると、両国は「誤解や誤った判断を回避し、国境地帯の状況を一方的に変更しない」ことで合意したという。また、両軍トップによる７

［オタワ　２２日　ロイター］ - カナダでは新型コロナウイルスの感染者が再び急増しており、国民１人１人が徹底した予防に取り組まなければ、感染者数が第１波の水準を上回りかねない――。カナダ公衆衛生局は２１日の声明でこう警告した。 ２１日時点でカナダのコロナ感染者数は１４万５４１５人、死亡者は９２２８人。公衆衛生局が提示した最悪シナリオでは、今後１日当たりの感染者が１０００人を超え、１０月２日までに

［ストックホルム　２２日　ロイター］ - ノーベル賞の運営団体であるノーベル財団は２２日、今年１２月に行われる自然科学３賞などの授賞式について、新型コロナウイルスの世界的流行を考慮して、ストックホルムのコンサートホールでの大規模な式典を取りやめ、受賞者がそれぞれの国でメダルや賞状を受け取る形で行うと発表した。各国での受賞の様子がテレビで中継される。 既に授賞式後の晩さん会は中止が決まっていた。晩

フェイスブックは22日、認証されていない中国系の一連のアカウントを削除したと発表した。その一部にはトランプ米大統領への支持や不支持を表明する投稿がなされており、アジアや米国の政治に影響を及ぼす目的で使用されていたとしている。 削除したのは、フェイスブックの155アカウントとインスタグラムの6アカウント。 フォロワー数や投稿数が最も多かったアカウントはフィリピン

中国共産党は常に「毎年豊作、食糧の在庫は十分だ」と主張してきた。しかし、最近では各地の政府が劣悪な手段を用いて樹木を伐採し、農民に食糧栽培を強いていることが明らかになった。

米上・下院議員34人は、9月9日にオンライン映画配信サービス・ネットフリックスで公開された、少女たちが主役の映画の描写を問題視し、司法長官に対して配信停止と調査をうながす書簡を送った。デイリー・コーラーが17日に報じた。

ドナルド・トランプ大統領は9月16日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）に厳しい言葉を浴びせ、WTOは「中国や他の国々の利益のために米国からお金と仕事を吸い上げている」と非難した。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。 この法案が上院で審議される時期について説明はなかった。 国連は新疆自治区で100万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉首相は２０日夜、就任後初めてトランプ米大統領と電話会談し、日米同盟の強化や北朝鮮問題、新型コロナウイルスで緊密に連携していくことで一致した。 菅首相は会談後、記者団に対し、「トランプ大統領から日米同盟を一層発展していこうと要請をいただいた」と説明。「私からも、日米同盟は地域の平和と安定の基盤だと申し上げ、お互いに連携していこうということで一致した」と述べた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省は２１日、アップルやグーグルに米国のアプリストアから中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の削除を義務付ける同省の措置に対する連邦地裁の仮差し止め命令に異議を申し立てる方針を明らかにした。 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は２０日、ウィーチャットの米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、

［国連　２１日　ロイター］ - 国連総会は２１日、国連創設７５年を記念する高官級会合をオンラインで開いた。グテレス事務総長は、新型コロナウイルスの世界的大流行によって世界の脆弱性が露呈したと指摘し、「多国間の課題は過剰に存在するが、多国間の解決策は不足している」と強調した。 会合はコロナ感染拡大と米中間の緊張感の高まりを受け、１９３カ国が加盟する国連の存在意義と結束が問われる中で開催された。 中国

［ストックホルム　２２日　ロイター］ - スウェーデン中央銀行は、政策金利を予想通り０％に据え置いた。景気回復が始まりつつあると指摘する一方で、長期的に金融・財政政策で経済成長を支援する必要があるとの認識を示した。 中銀は今年の経済成長率がマイナス３．６％程度と、従来見込まれていたよりも小幅な縮小にとどまると予想。 声明で「回復は今後何年も続く見通しだが、新型コロナウイルス流行による世界経済への

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、石油・ガス生産コストを最大４０％削減することを検討している。経費節約で事業を見直し、再生可能エネルギーと電力市場へさらに重点的に取り組む。関係筋がロイターに明らかにした。 　 「プロジェクト・リシェイプ」として社内で呼ばれるコスト削減の点検計画は、主要事業にも影響が及ぶ見通し。新型コロナウイルス

［ジュネーブ／ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）などは２１日、新型コロナウイルスワクチンの公平な供給を目的とした枠組み「ＣＯＶＡＸ」に１５６カ国が参加したと発表した。米国と中国は参加しなかった。 途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」とＷＨＯによるこの枠組みは、２０２１年末までに世界で２０億回分のワクチン供給を目指す。参加国は世界の人口の約３分

［北京　２２日　ロイター］ - 中国・北京市の第２中級人民法院は２２日、国有不動産会社の会長だった任志強被告に汚職の罪で禁固１８年、罰金４２０万元（６１万９００３ドル）の刑を言い渡したと明らかにした。 判決文によると、任被告は１億１１００万元を横領し、１２５万元の賄賂を受け取った。また、自身の地位を悪用し、複数の国有会社に１億１７００万元の損失を負わせる一方で、自分は１９４１万元の利益を得

［北京　22日　ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。 国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、

［ロンゲール（カナダ・ケベック州）　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス宛ての郵便物から猛毒のリシンが検出される事件があり、カナダの捜査当局は２０日、この郵便物を郵送した疑いでカナダ国籍の女を逮捕した。 リシン入りの郵便物はホワイトハウスに送られる前に米郵便センターで発見された。容疑者の女はその後、米・カナダ国境で身柄を拘束されたという。 カナダの警察当局は２１日、同事件に関連して

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾を訪問した森喜朗元首相が、蔡英文総統との電話会談に前向きな姿勢を示す菅義偉首相の言葉を伝え、中国が懸念を示したことを巡り、蔡氏は２０日、菅氏との電話会談は予定していないと述べた。 ７月に死去した李登輝元総統の告別式に参列するため訪台した森元首相は１８日、蔡総統と会談し、機会があれば電話などで話したいとの菅首相の言葉を伝えた。 中国外務省は１９日夜、日本側に説明を

［パリ／ミラノ／マドリード／ロンドン　２１日　ロイター］ - 欧州に新型コロナウイルス感染の第２波が及んでいる。感染者数は再び急増し、感染拡大抑制に向けた制限措置を再導入する動きも広がっている。 フランスでは２１日、第３の都市リヨンで、屋外での主要イベント入場者数をこれまでの５０００人から１０００人に制限するほか、午後８時以降の屋外での酒類販売と飲酒を禁止する方針が発表された。新規感染者や

［２１日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２１日、中国が米テクノロジー企業への制裁に用いる可能性があるブラックリストに、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と競合する米シスコ・システムズなどが含まれるようだと報じた。 ただ、中国指導部は制裁発動を躊躇しており、１１月の米大統領選まで決定を待つべきだとする意見もあるという。 シスコからのコメント

［台北　２１日　ロイター］ - 台湾国防部は２１日、「嫌がらせや脅し」が相次ぐ中、台湾には自衛したり、反撃したりする権利があると表明した。中国軍機が先週、台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ったことを受けた警告とみられる。 中国軍機は１８日と１９日に台湾の防空識別圏に侵入、台湾空軍機がスクランブル（緊急発進）する事態となり、蔡英文総統は２０日、中国は地域の脅威となっていると非難していた。