［ワシントン／ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米ニューヨークの連邦地裁は２１日、郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し、投票用紙など１１月の大統領選に関する全ての選挙郵便物を迅速に処理するよう命じた。 マレロ判事は、郵便局は可能な限り全ての選挙郵便物を「普通郵便（first-class mail）」もしくは「速達郵便（priority mail express）」扱いとし、１０月２６日から１１月６日

［ファイエットビル（米ノースカロライナ州）／ワシントン　１９日　ロイター］ - 米最高裁判所のリベラル派女性判事、ルース・ギンズバーグ氏が１８日、すい臓がんによる合併症のため死去した。トランプ大統領は来週後任を指名すると表明。米国社会の分断が進む中、後任人事次第で最高裁判事の構成はさらに保守化する可能性がある。 ギンズバーグ氏はワシントンの自宅で、親族に見守られて死去した。８７歳だった。最高裁が明

［ワシントン／ニューヨーク　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。 また米商務省は１９日、ＴｉｋＴｏｋの提携案が完了できるように、２０日夜に予定していたＴｉｋＴｏｋの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を１週間延期すると

［バンコク　２１日　ロイター］ - 抗議デモが続くタイでは週末も大規模なデモが実施され、２０日には「この国は国民のもので国王のものでない」などと刻まれたプレートをデモ隊が王宮前広場に埋め込んだ。だがプレートはその後、何者かによりはがされたことが明らかになった。警察は、プレートの行方を調査するとともに、プレートの埋め込みに関与した人物を処罰する方針を示した。 バンコクの警察幹部は２１日、ロイターに「

［フィラデルフィア／ワシントン　２０日　ロイター］ - 米最高裁判所のリベラル派女性判事、ルース・ギンズバーグ氏の死去を受け、トランプ大統領が早期に後任を指名すると表明したことについて、民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領は２０日、「政治的な実力行使」と非難し、上院共和党は大統領選が迫る中で承認手続きを行うべきではないと訴えた。 トランプ氏は１９日、ギンズバーグ判事の後任を２０日からの週に

［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が巨大ＩＴ企業を新たに規制する法案を年内にも提案することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２０日報じた。市場での支配的な地位が消費者の利益や競合事業者への脅威だとみなされた場合、分割や一部事業の売却を強制できる内容が盛り込まれるという。 ブルトン欧州委員（域内市場担当）は、ＦＴとのインタビューで、法案によって強制される是正策は極端な事態

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は9月17日、米連邦議会で証言し、中国の諜報ターゲットの多くは米国民の税金で築かれた知的財産であり、米国の税金を盗まれているようなものだと表現した。

世界各国は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局に対する反感がますます増している。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

米カリフォルニア州ロサンゼルス市検事のマイク・フォイヤー（Mike Feuer）氏は9月17日、同市の海岸地区にある町、サンペドロ （San Pedro） のホワイトポイントビーチで、無許可で大量のヘソアキクボガイやオマール海老などの海洋生物を獲ったとして、45人を起訴したと発表した。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉首相は１８日、各府省の副大臣・政務官人事を固め、規制改革を柱とする政権運営が本格的に動き出した。菅氏周辺の政策ブレーンからは「聖域なき構造改革」を掲げた小泉純一郎元首相に近いとの見方もあるが、今後本格的に取り組む行政デジタル化や省庁縦割り排除には既得権益側の抵抗や副作用も予想される。これまでの辣腕ぶりには批判もある中で、調整力と突破力をいかに示すか、腕の振るい

米司法省は9月16日、米国や日本を含む100以上の企業や団体を広範囲にハッキングで不法侵入した罪で中国のハッキンググループ「APT41」の指揮下にある中国人メンバー5人とマレーシア人ビジネスマン2人を起訴した。

中国当局は8月から内モンゴル地区で中国語の言語教育政策を強行している。モンゴル族住民は「民族文化の危機」と捉えており、強い反発を招いている。いっぽう、東北地方の朝鮮族地域でも中国語強化教育が推進されており、中国共産党体制下の朝鮮族社会でも文化の消失が危ぶまれている。

米政府は9月18日、20日から中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」と対話・支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止すると発表した。この中で、米政府がウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）傘下ゲーム子会社の米国事業を調査していることがわかった。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は１８日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた可能性のある製品に関する２法案を来週、討議すると表明した。 法案はこうした製品の輸入を制限するものと、米国の上場企業に供給網に関する情報公開を要請するもの。ペロシ氏は定例記者会見で「商業的な利害関係から中国の人権問題について声を上げるのを拒否すれば、

［東京　１９日　ロイター］ - 退任した安倍晋三前首相が１９日午前、靖国神社を参拝した。「今月１６日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告いたしました」とのコメントを、写真とともに自身のツイッターに載せた。 安倍氏の靖国参拝は、第２次安倍内閣の発足からちょうど１年経った２０１３年１２月２６日以来。このときは中国や韓国から反発を招いただけでなく、米国も「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化

［東京　１８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１８日午後の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。 トランプ氏は１７日、自身のツイッターで、菅首相の就任に祝意を示し、「あなたのこれまでの半生は素晴らしい！日本と世界のためにとてつもなく大きな仕事をするだろう。近いうちに会談するのを楽しみにしている！」と呼びかけた。加藤長官

［香港／シドニー　１８日　ロイター］ - 香港の終審法院（最高裁）の外国人裁判官１４人のうちの１人で豪州国籍のジェームス・スピーゲルマン判事が、中国が施行した香港国家安全維持法（国安法）への懸念を理由に辞任した。豪公共放送ＡＢＣが１８日伝えた。 香港行政長官事務所は同判事の辞任を確認したものの、理由には言及しなかった。 中国政府による香港の統制を強める国安法を公然と批判し、辞任した香港の高位の

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ ホールディング とチャイナ・モバイル（中国移動通信集団）は、米政府の禁輸措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ（浙江大華技術）に4億4300万米ドル（約468億円）出資することを検討していると、ロイター通信は情報筋の発言を引用して伝えた。

［東京　１８日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した８月の訪日外国人客数は、前年同月比９９．７％減の８７００人（推計）で、１１カ月連続で前年同月を下回った。前年比で９９．９％減が４カ月連続した後、減少率がやや縮小した。 政府観光局では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限等の措置が取

［モサイニー（米ウィスコンシン州）　１７日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は１７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンに続き、さらに５カ国がイスラエルとの国交正常化を真剣に検討していると述べた。 国名は明らかにしなかったが、うち３カ国が中東地域の国だという。これ以上はコメントしなかった。 国交正常化を検討している可能性がある国の１つは、１５日に開催された、イスラエルとＵＡＥ、

［上海／シンガポール　１６日　ロイター］ - 中国は新型コロナウイルスのワクチン開発で、臨床試験（治験）が完了していない段階で市民数万人に緊急接種する方法を採用している。供給を確保したい外国からも関心が寄せられているが、専門家の間では安全性を懸念する声が出ている。 中国は７月、中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）および、バイオ医薬品シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）

中国軍の軍人はこのほど欧州に亡命した後、中国の秘密の生物武器計画に関する情報を欧米の情報当局に提供したことがわかった。米紙ワシントン・タイムズが9月16日伝えた。

［モスクワ　17日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は17日、ポーランドおよびリトアニアとの国境を閉鎖し、ウクライナとの国境管理を強化する必要があるとの見方を示した。 ベラルーシは独裁的なルカシェンコ氏が再選を果たした8月9日の大統領選を巡り不正疑惑が取り沙汰され、大規模な抗議活動が続いている。ルカシェンコ氏は選挙は公正だったとし、自身は西側諸国による中傷の被害者だと主張している。

［モサイニー（ウィスコンシン州）　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに１３０億ドルを拠出すると表明した。 ウィスコンシン州は、大統領選挙の激戦州で酪農が盛ん。支持取り付けのため、主要産業への支援姿勢をアピールした。 トランプ氏は「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルス

［香港　１７日　ロイター］ - 調査会社ロジウム・グループによると、米中関係の緊張が高まる中、今年上半期の両国間の投資は９年ぶりの低水準に落ち込んだ。中国企業に対して米国事業の切り離しを求める圧力がさらに強まる可能性もあるという。 米中間の企業による直接投資とベンチャーキャピタルによる投資は今年上半期に１０９億ドルと、前年同期比で１６．２％減少した。新型コロナウイルスの流行も影響したという。

米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。

［ベンガルール　１７日　ロイター］ - 保健省のデータによると、インドの新型コロナウイルス感染者が過去２４時間で９万７８９４人増加した。１日当たりで過去最多を記録した。 累計では５１２万人で、６６０万人の米国に次いで世界２位。 死者数はこれまで比較的低水準だったが増加傾向にあり、過去２週間は１日当たり１０００人を超えている。 保健省は１７日、過去２４時間での死者は１１３２人と発表した。累計では８万

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院民主党は１７日、中国の世界的な影響力に対抗するための独自策を公表し、米国の競争力強化や対中外交の再構築などを目的とした３億５０００万ドル規模の法案を明らかにした。 上院民主党トップのシューマー院内総務ら民主党１１人が法案を支持しているが、上院は与党・共和党が過半数を占めるため、成立の見通しは明らかではない。 ただ、上院外交委員会のリッシュ委員長はこの日の

［東京　17日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で開催された自民党石破派（水月会）の会合で講演し、コロナ後の政治の課題として国土強靭（きょうじん）化とヘルスケアが柱と指摘。「公衆衛生強靭化のため国家資源を集中投入し、人材育成も必要」と強調した。 具体的には「トイレや下水道、医療、介護、保健所システムについて、見つめ直しさらに整備し、重要な部分は積極的に対応する。公衆衛生こそ日本