［１７日　ロイター］ - 国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１７日、新型コロナウイルス感染問題はアジアで移民や外国人などの社会的弱者層に対する差別を誘発していると警告した。 ＩＦＲＣは、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、パキスタンで５０００人を対象に調査を実施。その結果、回答者のほぼ半数が、特定の集団が感染を拡大させていると指摘し、多数が、中国人、移民、外国人を挙げた。 調査を率いた１人で

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾中央銀行は１７日、政策金利を予想通り１．１２５％に据え置いた。台湾経済に改善の兆しが出ていることが背景。また、今年の成長率見通しを上方修正した。 台湾中銀は３月の利下げ以降、政策金利を据え置いている。 ロイターのエコノミスト調査では、１７人全員が据え置きを予想していた。 中銀はまた、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長見通しを６月時点の１．５２％から１．６％に上方修正

［１７日　ロイター］ - 米トランプ大統領は１６日遅く、アラスカ州ペブル鉱山の採掘プロジェクトの見直しについて「政治的配慮」はしない姿勢を示した。同鉱山の開発を巡っては、環境保護活動家のほか、共和党有力議員からも反対意見が出ていた。 大統領はツイッターに「素晴らしく美しいアラスカ、心配する必要はない。ぺブル鉱山開発計画の見直しに『政治的配慮』はしない。アラスカと偉大な我が国のために正しいことをする

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州議会は１７日、大統領選の不正疑惑が取り沙汰されるベラルーシのルカシェンコ大統領の再選を認めない姿勢を示した。 欧州議会は８月９日に行われたベラルーシの大統領選の結果を巡って投票を行い、５７４対３７（棄権８２）で選挙の結果を認めない方針を決めた。 声明では「現職のルカシェンコ氏の任期が満了する１１月５日以降、議会は同氏をベラルーシの大統領として認めない」

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は17日、ロシアが民主党大統領候補のバイデン氏を標的に誤情報を流し、11月の大統領選に干渉していると警告した。 民主党が多数を占める下院の国土安全保障委員会で証言し、ロシアに批判的とみられる米主流派の弱体化も図っているとした。 最も懸念しているのは、選挙結果に対する信頼を損ないかねない「絶え間ない誤報」だと述べた。 11月の選挙

［１７日　ロイター］ - 米西部で発生した大規模な山火事はなお勢いが衰えず、各地で懸命の消火活動が続いている。 カルフォルニア州では８月中旬以降、これまでに１３０万ヘクタールが焼失。オレゴン州、ワシントン州でも今月上旬以降、約６５万ヘクタールが焼失した。また、これまでに少なくとも３４人が死亡した。 オレゴン州当局によると、同州と米国・カナダの消防士６５００人が、政府当局や地域住民とも協力しながら

［メキシコ市／ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙で、メキシコとエジプト、モルドバの各候補者が撤退する見込みだ。関係者４人が１７日、ロイター通信に語った。 ＷＴＯは１８日、候補者８人の中から２回目の投票に進む５人を選出する。メキシコの関係者は、選挙戦を継続するのは英国、韓国、ケニア、ナイジェリア、サウジアラビアの各候補者だとの見方を示した。 ただ、米国の関係者は

［マドリード　１７日　ロイター］ - 世界銀行のカーメン・ラインハート首席エコノミストは１７日、世界経済が新型コロナウイルスの打撃から回復するには最長５年かかる可能性があるとの見方を示した。 ラインハート氏はマドリードで開催された会合で「ロックダウン措置に伴う全ての規制が解除されれば、恐らく急速な回復が見込めるが、完全な回復までには最長５年かかる」と説明した。 一部の国では新型コロナを受けた

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスは、新型コロナウイルスワクチンの公平な配分を目的とした世界保健機関（ＷＨＯ）主導の枠組み「ＣＯＶＡＸ」に資金を拠出する一方、同枠組みを通じたワクチン購入は行わない方針だ。仏保健省の当局者が１７日明らかにした。 ＣＯＶＡＸは新型コロナ対応で世界各国の結束を図る狙いがあり、ＷＨＯの有力な支持者であるフランスの方針は痛手となる。 仏保健省当局者は匿名を条件に

［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米フェイスブックの拡張現実（ＡＲ）開発責任者であるマイケル・アブラッシュ氏は１７日、ロイターに対し、スマートフォンと代替できるような「真の」眼鏡型端末が市場投入されるまでには５─１０年程度を要するとの認識を示した。 ＡＲを搭載した眼鏡型端末を通して現実空間を見ると、コンピューター映像を重ね合わせられる。フェイスブックは１６日、端末の進化に向けたデータ収集

［１７日　ロイター］ - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が１７日、３０００万人を突破した。地域別では、インドが新たな流行の中心地となっているほか、米州がなお感染者の約半数を占める。 世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、コロナ感染者数は年間の重篤なインフルエンザ患者数の５倍以上に相当。感染者が２５００万人から３０００万人に増加するのに要した日数は１８日だった。 インドでは

［ワシントン　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。米大統領選挙が近づくにつれ、中国政府に対する強硬姿勢が強まっている。 米上院外交委員会の公聴会で、米国は他国に対し、米国側か中国側かを選ぶよう求めているのではなく、中国の「悪意ある」

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同氏は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、EUの「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

気分が乗らないから今日の運動はやめておこう。そう考えたことはありませんか？ 最新の研究により、気分が落ち込み不安な時こそ、運動が必要だということが明らかになりました。運動は心の病を治す効果があり、精神病患者の治療を早めることができるのです。

米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。 米国務省の最新統計によると、今年7月、米国の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。

オーストラリア警察は、同国への外国の干渉が継続的に監視されているなか、中国領事館職員と政治顧問の通信を調査する令状を発行した。豪メディアABCは9月15日、当局の報告を引用して報じた。

米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス氏は、彼女の夫が外部顧問を務める世界的な国際法律事務所DLAパイパーと中国共産党系企業の関係を取りざたされている。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日、この法律事務所と中国ビジネスについて報じた。

米ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は、ツイッターがこのほど、香港大学の女性ウイルス専門家、閆麗夢（えん　れいむ）氏のアカウントを閉鎖したことに対して懸念を示した。

米国司法省は9月15日にプレスリリースを発表し、ニューメキシコ州の重要な国立研究所の科学者であるトラブ・ルックマン（Turab Lookman）氏が中国の「千人計画」への参加について隠ぺいしたとして、 9月11日に執行猶予5年と7万5000米ドルの罰金を言い渡した。

［香港　１６日　ロイター］ - 香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長は１６日、米国に輸出される香港製品に「中国製」と表示するよう義務付ける米国の新規制を巡り、正式に米国に抗議したことを明らかにした。 米領事館に対し、撤回要請を通商当局に伝えるよう求めたという。 米国は８月、香港国家安全維持法の施行を受けて、香港に対する優遇措置を廃止。香港で製造された商品を米国に輸出する場合、９月

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米財務省が１６日発表した７月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米財務省証券投資は２２７億９０００万ドルの売り越しだった。 ６月は２８８億９０００万ドルの買い越しだった。新型コロナウイルスが世界的に拡大した３月は、３１０７億９０００万ドルと過去最大の流出超過を記録していた。 海外投資家による７月の米国株投資は１５９億９０００万ドルの買い越し。６月は

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は、製油所に対し一定量のバイオ燃料を石油製品に混合することを義務付ける再生可能燃料基準（ＲＦＳ）について、ＲＦＳの適用免除（２０１９年分）を拒否された製油所に少なくとも３億ドルの現金を給付することを検討している。 複数の関係筋が明らかにした。　 ２０１９年分の適用免除の可否はまだ決まっていないが、最近の裁判所の判決を受けて、適用免除を拒否

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの情報機関、対外情報庁のナルイシキン長官は１６日、米政府がベラルーシで革命を扇動しているとして、米国の行動を非難した。 ナルイシキン氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、大統領選の不正疑惑が取り沙汰されるルカシェンコ大統領をクーデターで失脚させるため、米国が裏で動いているとした上で、「（旧ソ連国で起こった）『色の革命』や違憲クーデターを組織化しようと、下手

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は１７日、中国の対潜哨戒機２機が１６日に台湾の防空識別圏に入り、台湾空軍が識別圏から出るよう警告したと明らかにした。１７日には米国のクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が台湾入りする予定だ。 中国軍は台湾周辺の空海域で活動を活発化させており、台湾は繰り返し非難している。 中国は台湾の南西沖で先週２日間にわたって実施した軍事演習

［ガルフショアーズ（米アラバマ州）　１６日　ロイター］ - ハリケーン「サリー」は「カテゴリー２」の勢力を保ったまま、１６日早朝に米アラバマ州のガルフショアーズ付近に上陸した。その後は最大風速約３１メートルに低下し、午後になり熱帯性低気圧に格下げされたものの、アラバマ州からフロリダ州にかけた沿岸沿いで広範な洪水が発生したほか、多くの住宅で停電が続くなど、甚大な被害が出ている。 米国立

［１６日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカが臨床試験（治験）を一時中断した新型コロナウイルスワクチンについて、同社と開発で提携している英オックスフォード大学が、中断の要因となった被験者の疾患はワクチンそのものに関連したものではなかったとの見解を示した。 アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチン「ＡＺＤ１２２２」は、英国の被験者の１人に横断性脊髄炎と考えられる

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は１６日、訪問先のワシントンで、ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する襲撃について、ロシアの情報機関が旧ソ連時代に開発された神経剤「ノビチョク」を使用したことにほぼ疑いがないため、ロシアに説明責任があるとの見解を示した。 ラーブ外相はポンペオ米国務長官との共同記者会見で、化学兵器の使用は容認できず、ロシアには責任があると指摘。「

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、米国は対イラン制裁を来週復活させるために国連に戻り、制裁が確実に実施されるように必要なあらゆることを行うと述べた。 ワシントンでのラーブ英外相との共同記者会見で、「われわれは制裁復活に向け国連に戻る。そして、武器禁輸は来週にも恒久的なものになるだろう」と指摘。米国がどのように制裁復活を達成するのか、制裁を再実施しない国にどのように

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省は１６日、クラック次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が台湾の李登輝元総統の告別式に出席するために１９日に訪台すると発表した。 スティルウェル国務次官補が先月、米政府は台湾と新たな経済対話の枠組みを設けて関係強化を図り、この対話はクラック氏が主導すると発言していた。 このためクラック氏の訪台は広く予想されていたが、今回の発表に経済対話の言及はない。

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、北半球の一部地域で新型コロナウイルス感染症が憂慮すべきペースで拡大しているとし、インフルエンザ流行期を数カ月後に控えた感染拡大に懸念を示した。 ＷＨＯのマリア・ファンケルクホーフェ氏は「一部の国で憂慮すべき傾向が見られ始めている」と述べ、「特にスペイン、フランス、モンテネグロ、ウクライナ、米国の一部州で、入院や集中治療室（ＩＣＵ