中国、上半期の社債デフォルトが1.3兆円超え
今年1~6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行(デフォルト)になったことがわかった。総額は875億元(約1兆3406億円)にのぼり、前年同期比約46%増えた。中国メディア「券商中国」などが7月5日、伝えた。
中国、孔子学院の名称を変更 対外プロパガンダの印象払しょく
中国政府が海外で運営する外国語教育センター「孔子学院」の名称を、「教育部中国語・外国語交流センター」に改称するとの文書が、オンラインで出回っている。 北米や欧州では、孔子学院は対外プロパガンダやスパイ養成機関と指摘されており、改称はマイナスイメージを払しょくする狙いがある。
東京版CDCを創設、厚労省クラスター班や都内の大学などと連携=小池都知事
[東京 6日 ロイター] - 小池百合子東京都知事は6日午後の記者会見で、都知事選で公約に掲げた東京版疫病対策センター(CDC)を速やかに創設すると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都の健康安全研究センターなど既存の施設を活用する形で組織する。医療・保険情報の一元化を進め、厚労省のクラスター班や都内の大学などとも連携するという。 (竹本能文 編集:田中志保)
新型コロナ、東京都内で新たに102人の感染確認=報道
[東京 6日 ロイター] - NHKなどは6日、東京都内で新たに102人が新型コロナに感染していることが確認されたと伝えた。100人以上は5日連続。
特定秘密保護法が改正 対中防衛で情報共有が米から英仏など4カ国へ拡大
このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。これにより、対中国防衛を念頭に情報共有網を米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大する。中国の軍事動向の監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで協力できるようになる。
オーストラリアとの包括的経済連携協定が発効=インドネシア
[ジャカルタ 5日 ロイター] - インドネシア貿易省は、オーストラリアとの包括的経済連携協定(ⅠA-CEPA)が5日発効したと発表した。 同協定は昨年署名され、今年2月に国会で承認された。 アグス貿易相は「新型コロナウイルスにより、ほぼすべての国が経済に打撃を受けた。本協定はインドネシアの貿易の維持や競争力強化につながる」との声明を発表した。 オーストラリアはすべてのインドネシア産品に対応する
インドがタージマハル再開計画を撤回、新型コロナ感染拡大リスク理由に
[ニューデリー/アグラ 5日 ロイター] - インドは、17世紀に建造されたタージマハルの再開計画を撤回した。訪問者が殺到してアグラ市内に新型コロナウイルスの感染が拡大する恐れがあるためとした。 地元当局は5日、アグラ市内および周辺の観光名所について、ロックダウン(封鎖措置)を延長するとの新たな通知を出した。封鎖は3月から実施されているが、今回の指示では封鎖期間の詳細を述べていない。 通知は、「
首相と五輪など意見交換、緊急事態宣言には触れず=小池東京都知事
[東京 6日 ロイター] - 5日の東京都知事選で再選された小池百合子知事は6日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。小池知事は会談後、記者団に新型コロナウイルスの感染状況や来年に延期された東京五輪などについて情報交換したと明らかにした。緊急事態宣言に関しては触れなかったという。 小池知事と首相は午前11時から15分弱会談。東京都では連日新規感染者が100人を超えているが、重症者が少
コロナは空気感染もと科学者数百人、WHOに対策求める=NYT紙
[5日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)に対し、科学者数百人が、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、対応策の推奨を改定するよう求めていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が4日に報じた。 WHOは、主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫から感染するとしている。 32カ国の科学者239人が参加したWHOへの公開書簡は、飛沫より小さな
内モンゴル自治区で腺ペスト疑われる症例、当局が警戒呼び掛け
[北京 5日 ロイター] - 中国内モンゴル自治区内のバヤンノール市当局は5日、前日に病院から腺ペストが疑われる症例が報告されたことを受け、警報を発令した。 同市保健当局は、4段階で上から3番目の警戒レベルとなる警報を発令。ペスト菌を保持している可能性のある動物の狩りと食用を禁止するほか、ペストが疑われる症例や原因不明の発熱がある場合に当局への報告を要請するとともに、病気や死んだマーモット
イラン核施設の火災で「重大な損失」、ウラン濃縮に影響も=当局者
[ドバイ 5日 ロイター] - イラン原子力庁の広報担当者は5日、中部ナタンズで2日に発生したウラン濃縮施設の火災により「重大な損失」がもたらされたため、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発・製造が遅れる恐れがあると明らかにした。イラン国営通信(IRNA)が伝えた。 ナタンズのウラン濃縮施設は国際原子力機関(IAEA)の査察対象となっている施設の1つで、大部分の施設は地下にある。 IRNA
米サウスカロライナ州で発砲事件、ナイトクラブ襲撃で2人死亡
[5日 ロイター] - 米南部サウスカロライナ州グリーンビルのナイトクラブで5日未明、発砲事件があり、2人が死亡した。また8人が負傷し、うち2人が重傷となっている。 ナイトクラブは「独立記念日」のコンサート公演中とされ、多数の観客が詰めかけていた。警察はギャングが関与した事件とみて捜査している。 また地元メディアによると、事件が起きたナイトクラブに隣接したクラブでも4日に発砲が起きており、警察が
トランプ氏、11日にニューハンプシャーで集会 選挙戦盛り上げへ
[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領の選挙陣営は5日、ニューハンプシャー州で11日に屋外の選挙集会を開くと発表した。オクラホマ州タルサで6月に開いた集会では陣営の予想ほど参加者が集まらなかった経緯があり、今回の集会で選挙戦を再び盛り上げたい考えだ。 トランプ氏は世論調査で、民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領にリードされており、陣営スタッフの交代や支持層拡大に向けた策
米39州で新型コロナ感染者増加、連休後さらに拡大との懸念も
[5日 ロイター] - 米国では50州のうち39州で新型コロナウイルスの感染者数が増加しており、4日の独立記念日を祝う集まりなどで感染が一段と拡大し、医療提供体制が圧迫されるとの懸念が強まっている。 7月1日以降の4日間だけでも15州が過去最多の新規感染者を記録し、ロイターの集計によると、累計感染者数は300万人近くに、死者は約13万人に上っている。 フロリダ州では5日までの4日間のうち3日で
米海軍、南シナ海で軍事演習 空母2隻派遣
[4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。 海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。 空母の演習について
アングル:広がるクラウドファンディング、コロナで支援の輪
浜田寛子 [東京 6日 ロイター] - 結婚式や祝いごとの席に欠かせない「枡」の生産・販売を行う大橋量器(岐阜県大垣市)。代表取締役の大橋博行氏は、コロナ・ショックを機にクラウドファンディングを利用した。新型コロナウイルスの感染拡大で3─5月の売り上げは前年比で半減。「藁にもすがる思い」だったという。その結果、目標の50万円を大幅に上回る約300万円の資金を集め、支援者も366人に上った。大橋氏は
スペイン、北西・北東部で再封鎖 新型コロナ感染封じ込めへ
[マドリード 5日 ロイター] - スペイン北西部のガリシア地方は5日、新型コロナウイルス感染者の増加を受け、約7万人の住民を対象に封鎖措置を再導入した。前日には北東部カタルーニャでも一部地域で行動制限が再び導入された。 ガリシアの封鎖措置はルーゴ県ア・マリーニャを対象に実施され、住民は5日深夜から10日まで他の地域への移動が禁止される。地元政府によると、ア・マリーニャ内部での移動は許可されるが、
モディ首相、中国SNSでのアカウント削除 習主席との写真も
インドのモディ首相は2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントに24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。
【紀元曙光】2020年7月3日
あの巨大な雹(ひょう)は一体何だ。
中国桂林市、バッタの大群襲来 当局に「食糧用地」確保の動き
インターネットで投稿された現地の写真を見ると、農作物だけではなく、柵や住宅、生産者の服までバッタが隙間なく覆った。「恐ろしい光景だ」と撮影者が驚きの声を上げた。
ゴーン被告「逃亡劇映画化も」、ジェット会社幹部が法廷証言
[イスタンブール 3日 ロイター] - 日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が日本からレバノンに逃亡した事件に関与したとしてトルコ当局に拘束されたプライベートジェット機運営会社の幹部が3日、イスタンブールの法廷で証言し、ゴーン被告が逃亡劇についてハリウッドで映画化されるなどと語っていたと明らかにした。 この事件では、トルコのMNGジェットの幹部と操縦士4人が1月に拘束され、密入国に
「新たな働き方」実現へ環境整備、銀行間手数料見直しも=成長戦略原案
[東京 3日 ロイター] - 政府は3日の未来投資会議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい働き方」を実現するための具体策を柱とする成長戦略原案を提示した。銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の手数料見直しも明記した。経済財政運営の指針(骨太方針)と併せ、17日にも閣議決定する。 原案は、1)新しい働き方の定着、2)決済インフラ・キャッシュレスの環境整備、
世界の新型コロナ感染者、1100万人を突破=ロイター集計
[ワシントン 3日 ロイター] - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数が3日、1100万人を突破した。死者はこの7カ月間で50万人を超えている。 世界保健機関(WHO)によると、新型コロナの症例数は例年のインフルエンザの重症患者数の2倍以上に上る。 米国の新型コロナ感染者は2日に5万5000人超増加し、1日当たりの感染者としては世界最多となった。複数の州では感染急増を受け、
WHO、コロナワクチン候補臨床試験の暫定結果を2週間以内に入手へ
[ジュネーブ/ロンドン 3日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルスのワクチン候補の臨床試験の暫定結果を向こう2週間以内に入手すると明らかにした。 テドロス氏によると、被験者は39カ国の約5500人の患者。臨床では、1)標準療法;2)米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」の使用;3)抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の
ブラジル、コロナ感染者150万人突破へ 抑制策緩和で悪化懸念
[サンパウロ 3日 ロイター] - ブラジルの新型コロナウイルス感染者数の累計が3日にも150万人を超える見通しとなった。ブラジルの感染者数は米国に次いで世界で2番目に多い。感染拡大に歯止めがかからない中でも、リオデジャネイロでレストランやバーの営業が再開され、状況悪化が懸念されている。 リオデジャネイロでは2日夜にバーなどが営業を再開。サンパウロでは来週、レストランやバーなどの営業が再開される。
アングル:豪経済の長期繁栄に終止符、構造転換がコロナで裏目に
Swati Pandey [シドニー 29日 ロイター] - 世界金融危機にさえ耐え抜く底力を見せたオーストラリア経済も、新型コロナウイルスにはかなわなかった。過去最長を記録していた景気拡大局面は突然幕切れを迎えて深刻な景気後退(リセッション)に突入、今後回復までに相当長い道のりをたどりそうだ。 新型コロナのパンデミック(大流行)への対処という意味では、同国は死者を100人強に抑え込んでいる点から
トランプ氏、記念碑破壊を批判 「米国の歴史を抹消」
[ラシュモア山国立記念公園(米サイスダコタ州) 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、中西部サウスダコタ州を訪れ、歴代大統領4人の顔が山肌に刻まれたラシュモア山国立記念公園で演説した。支持者らを前に、人種差別に抗議するデモの参加者が記念碑や銅像などを破壊し、米国の歴史を抹消しようとしていると非難した。 トランプ氏は、デモ隊は米国の政治制度の基礎を脅かしているとし、「左派による文化革命は間違
米海軍、南シナ海で軍事演習 中国への「対抗」は否定
[4日 ロイター] - 米海軍は、空母2隻が南シナ海で4日に軍事演習を行ったと発表した。同海域では領有権を主張する中国も現在、軍事演習を行っており、米国防総省や近隣諸国は非難する声明を発表している。 海軍の声明によると、演習を実施したのは空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」。「自由で開かれたインド太平洋地域を支援するため」という。具体的な実施場所は明らかにしなかった。 空母の演習について
北朝鮮、米国と対面協議の必要ない=朝鮮中央通信
[ソウル 4日 ロイター] - 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は4日、米国と協議を行う必要はないとの考えを示し、米国にとり協議は「政治的なツール」でしかないと指摘した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は来週、韓国を訪問し、停滞している北朝鮮の非核化協議について話し合う予定となっている。 KCNAによると、崔次官は協議
香港、国安法違反で初の起訴 「光復・革命」の旗所持
[香港 3日 ロイター] - 香港当局は3日、市内で1日に行われた抗議活動の最中、警官隊にバイクで突っ込んでけがを負わせた男性(23)を国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴した。国安法による起訴は初めて。 男性は「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、革命の時だ)」という標語が書かれた旗を所持しており、国安法の国家分裂とテロ活動の罪が適用された。 この標語はデモ行進の際の掛け声やプラカードで使用