休業協力金の財源、補正の臨時交付金使えるか検討中=官房長官
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午後の会見で、東京都に続いて神奈川県、埼玉県が休業要請に応じた企業に対し、協力金の支払いを行う意向を示したことについて、財源として2020年度補正予算に盛り込まれる自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を使用できるかは、各省庁間で検討中であるとの見解を示した。 総額1兆円の交付金について、菅官房長官は緊急経済対策に盛り込
東京都で新たに189人の感染確認、1日で最多=報道
[東京 10日 ロイター] - NHKなどの国内メディアは10日、東京都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。 都内で1日に確認された人数としては9日の181人を超えて最多。これで、都内で感染が確認されたのは1708人となる。 *内容を追加して再送します。
各自治体が企業支援できるよう、交付金1兆円の活用検討=西村再生相
[東京 10日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は10日夕、閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「地方特例交付金1兆円を活用して、それぞれの自治体が地域の事情に応じて企業支援できるようにしたい」と述べた。 小池百合子東京都知事が、休業要請に応じた都内の事業者に対して協力金の給付を検討していることについては、国が個別の事業の休業補償、補填をすることは考えていないとの認識を示した。
中国の甘粛銀行、国有企業向け300億元融資で合意 資本注入報道も
[北京 10日 ロイター] - 中国の甘粛銀行は、向こう3年で国有企業に300億元(42億6000万ドル)融資することで合意した。同行を巡っては、先週にある支店で預金引き出しが相次いだことを受け、支配株主である甘粛省政府が資本注入することで合意したと伝えられている。 10日に地元の政府系紙が伝えたところによると、甘粛銀行は9日、国有資産監督管理委員会(SASAC)の甘粛部門や
任天堂「どうぶつの森」、中国で購入できず 民主活動家が抗議に利用
[香港 10日 ロイター] - 任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森(Animal Crossing: New Horizons)」が、中国のネット販売市場で購入できなくなった。ロイターが確認した。香港の民主活動家が、ゲームを使い中国の統治に抗議していた。 「あつまれ どうぶつの森」は、プレーヤーが自分の島をつくって訪問を促すゲーム。香港の民主化運動家、黄之鋒氏は、ゲーム内
サプライチェーンの国内回帰を政府が支援 米議員「日本に追従を」
日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。
トランプ氏、新型コロナの影響受けた農家への支援加速を指示
[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、新型コロナウイルス感染拡大による経済の混乱で打撃を受けている農家への支援を迅速に進めるようパーデュー農務長官に指示したとツイッター上で明らかにした。 トランプ氏はまた、パーデュー長官が「利用可能な全ての資金と権限をフル活用し、食料品の安定的で堅固かつ安全な供給を確保する」よう期待すると述べた。 具体的にどのような方策を求めているのかは明
米民主バイデン氏、新たな公約でサンダース氏支持層にアピール
[9日 ロイター] - 米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は9日、指名争いから撤退したサンダース上院議員の支持層取り込みを狙い、メディケア(高齢者・障害者向け公的医療保険)の加入対象拡大や学生ローンの一部債務免除を新たに公約として打ち出した。 バイデン氏は、メディケア加入最低年齢を65歳から60歳に引き下げ、公立大学などの教育機関に通う低所得者層を対象に、学生ローンの債務を
マレーシア、手袋メーカーなどが医療用品を優先的に生産
[クアラルンプール 10日 ロイター] - 世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープは、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加に対応するため、マスクの生産を開始する計画だ。Lim Wee Chai執行会長が、ロイターに明らかにした。 2カ月以内に年間1億1000万枚のマスク生産に対応できるようにするという。 同会長は「COVID─19(新型
自動車業界がファンド創設へ、コロナによる人材・技術の途絶防止
[東京 10日 ロイター] - 自動車業界4団体は10日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、自動車産業を支える高い技能を持つ人材や要素技術を失わないような仕組みづくりなどを支援するファンドを創設すると表明した。各社が保有する寮や施設などをコロナに感染した軽症者の療養施設として活用する意向も示した。 日本自動車工業会(自工会)、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、
アングル:都が休業要請の対象公表、補償支援求める自治体 国は慎重
竹本能文 [東京 10日 ロイター] - 東京都は10日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、ネットカフェやパチンコ店など休業指定業種を公表した。休業事業者には「感染拡大防止協力金」の名目で補償を行う。他の自治体も休業要請に伴う補償に国の支援を求めているが、政府は慎重姿勢を崩していない。すでに外出自粛で打撃を受けている飲食・小売業は資金力も弱く、支援が手遅れとなれば雇用問題
成田空港の滑走路1本を一時閉鎖へ、航空機発着回数の激減で
[東京 10日 ロイター] - 成田国際空港は10日、新型コロナウイルスの世界的なまん延に伴う航空機発着数の大幅減を受け、2本ある滑走路のうち1本を12日から一時閉鎖すると発表した。 成田国際空港は、航空機の発着回数が大きく減少しており、回復までには相当程度の期間を要するとみている。再開日は改めて通知する方針。
韓国大邱市、新たな新型コロナ感染者数がゼロに
[ソウル 10日 ロイター] - 中国以外で最初に新型コロナウイルス感染が急拡大した韓国南東部の大邱市で、新たな感染者の報告が初めてゼロとなった。 韓国疾病予防管理局(KCDC)によると、9日夜までに国内で新たに確認された感染者は27人で、2月下旬の900人超に比べ激減。今回の感染拡大局面で最少となった。死者は4人増えて208人だった。 韓国内の感染者数は累計1万0450人で、そのうち大邱市の
米上場中国企業の粉飾スキャンダル相次ぐ「中国のNetflix」など2社が新たに発覚
米投資会社、ウルフパック・リサーチ(Wolfpack Research)は4月7日、米株式市場に上場している中国動画配信大手の愛奇芸(iQIYI)が売上高を粉飾したと指摘した。また、8日、中国オンライン教育サービスの好未来教育集団も、内部監査で、社員による契約のでっち上げを発覚したと発表した。米上場の中国企業の不正会計スキャンダルが相次いでいる。
OPECプラスの減産、最終合意はメキシコ次第=サウジ・エネ相
[ドバイ 10日 ロイター] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は10日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」が9日に合意した日量1000万バレルの減産について、最終的な合意はメキシコが参加するかどうかにかかっているとの見解を示した。 OPECプラスは、全ての参加国が20%超の減産を実施する計画を策定したが、メキシコが減産の受け入れを渋っており
東京都、遊興・商業施設などに休業要請 協力金は1社50─100万円
[東京 10日 ロイター] - 東京都の小池百合子知事は10日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請の対象と補償措置を公表した。遊興施設や大学、商業施設など6業態・施設に対して11日から休業を要請する一方、営業自粛に協力した中小企業を対象に1社あたり50万円から100万円の補償を「協力金」として支払う。15日公表予定の都の緊急対策に盛り込む。 <居酒屋は営業午後8時・酒類販売7時
緊急事態宣言対象に他地域含めるに至らず、慎重に判断=官房長官
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日、閣議後の会見で、愛知県に続き京都府も緊急事態宣言の対象への追加を要請したことについて、現時点でこうした地域を対象に含めるに至ったとは聞いていないと述べた。各地域での感染状況などを踏まえ、専門家の意見を聞いた上で慎重に判断するとの考えを示した。 緊急事態宣言を出した後、休業要請を巡り政府と東京都との考え方の違いが浮き彫りになっている。
シンガポール、教員の「ズーム」使用を停止 「重大事案」発生で
[シンガポール 10日 ロイター] - シンガポール教育省は10日、教員にビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するアプリ「ズーム」の使用を停止するよう指示した。新型コロナウイルス感染拡大を受けてオンライン授業を実施するなかで「極めて重大な事案」が発生したという。 現地の報道によると、10代の女子学生に対し地理の授業をオンライン配信していた際に、わいせつな画像
愛知県が独自の緊急事態宣言発令、大村知事「国の措置と同じ」
[東京 10日 ロイター] - 愛知県の大村秀章知事は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、対策本部の会議で県独自の緊急事態宣言を発令すると発表した。対象は愛知県全域で、5月6日まで不要不急の外出などの行動自粛を要請する。発令に伴い、すべての事業者に対し、資金繰りなどの支援について全力で取り組んでいくと表明した。 愛知県は政府発令の緊急事態宣言の対象地域ではなく、同県の追加も要請しているが
立皇嗣の礼、延期で調整=菅官房長官
[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、立皇嗣の礼を延期する方向で調整することが決まったと明らかにした。延期が決まった場合の実施時期等については、感染状況を踏まえて式典委員会を開いて検討する。「延期はまず閣議決定が必要であり、詳細は今後調整していきたい」と述べた。 (中川泉 )
情報BOX:新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応
[東京 10日 ロイター] - 感染状況:6260人(国内での感染5548人、クルーズ船712人) (厚生労働省・NHKなどまとめ、9日現在) 4月10日 ・京都府が緊急事態宣言対象地域に加えるよう国に要請 4月9日 ・クルーズ船を除く国内感染者が5000人を超す ・愛知県が緊急事態宣言対象地域に加えるよう国に要請 4月7日 ・安倍首相 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令
欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共 マスクだけで輸出収入1190億円
中共ウイルス(新型コロナウイルス、COVID-19)が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術(ファーウェイ)の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。
中国政府の5組織、Linuxを10年間サイバー攻撃 技術窃盗=ブラックベリー報告
調査会社ブラックベリー(Black Berry)が4月7日に発表した調査報告によると、多くの大手技術企業が使用している基本操作システム(OS)の「リナックス(Linux)」のサーバを10年以上にわたり、サイバー攻撃をしている5つの組織は、中国政府の求めに応じている可能性が高いという。
新型コロナウイルス肺炎から生還 死に直面して感じた回復への導き
新型コロナウイルスの陽性反応が出たある保安官代理の男性は、最悪の事態を恐れていた。容体は急速に悪化したが、彼はそのとき回復の転機となる神の声を聞いたと主張した。
『悪魔が世界を統治している』目次
長い歴史の中で、人類は壮麗かつ輝かしい文明を築いたが、一方で幾多の悲劇と災難をも経験した。歴史を振り返ると、道徳は公正な政治、経済力、成熟した文化、国家の繁栄をもたらすことが分かる。一方、道徳が退廃すれば国家は衰退し、文明は壊滅する。
ロシア、新型コロナ感染者が1万人突破 新規の判定が過去最多に
[モスクワ 9日 ロイター] - ロシア政府は9日、新型コロナウイルスの感染者が累計で1万人を超えたと発表した。1日としては過去最多の1459人が感染、新たに13人が死亡した。 累計の死者は76人。危機対応センターがウェブサイトで明らかにした。 感染者が最も多い首都モスクワや、他の多くの地域では部分的なロックダウン(都市封鎖)が2週目に入った。不要不急の外出が禁止されている。 ロシアの感染者数は
米国立衛生研、抗マラリア薬の新型コロナ臨床試験開始
[9日 ロイター] - 米国立衛生研究所(NIH)は9日、既存の抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを新型コロナウイルス感染症の治療に使う臨床試験の開始を発表した。国内の医師が最近、治療効果の科学的根拠が確認されるのを待たず、治療に使用していることを相次ぎ、明らかにしていた。 ヒドロキシクロロキンはトランプ米大統領が新型コロナへの強力な武器になり得ると主張。米国で流行が急激に広がる中で、新型コロナ
京都府、国に緊急事態宣言発出を要請 隣接府県と同等の厳しい状況
[東京 10日 ロイター] - 京都府の西脇隆俊知事と門川大作市長は10日午前、記者会見し、緊急事態宣言の対象地域として京都府を追加するよう国に要請したと発表した。西脇知事は、大阪府など隣接府県の感染者が急増している上、京都市内の感染者も増えており、京都府はすでに対象地域となっている7都府県と「同等の厳しい状況」と危機感を示した。 西脇知事は「隣接している大阪・兵庫が対象地域で、愛知県も対象地域
北朝鮮の金委員長、砲撃訓練を視察 10日に最高人民会議
[ソウル 10日 ロイター] - 北朝鮮の国営メディアによると、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は10日の最高人民会議(国会に相当)開催を控えて、軍の砲撃訓練を視察した。 国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は「わが国の防衛力をさらに強化する」ための訓練だと報道。「最高指導者の直接の指示の下で砲撃訓練に参加した兵士の士気はどこまでも高く、すべての下部部隊と砲兵の間に熱気が広がった」と伝えた。
イタリア、都市封鎖を5月3日まで延長する計画=労組関係者
[ローマ 9日 ロイター] - イタリア政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための都市封鎖(ロックダウン)措置を5月3日まで延長する計画だ。労働組合関係者が9日、政府閣僚との会談後、ロイターに対して語った。 イタリア政府は3月9日に全国規模のロックダウンに踏み切った。3月21日には生活に必要不可欠なものを除き全ての企業活動を4月13日まで停止すると発表していた。 イタリア労働連合(UIL)