香港政府は、議会決議を不要とする緊急条例を発動した。専門家は、今後、当局はメディアやインターネットの情報規制のほか、警察による市民の大規模な逮捕・拘留、私財没収など、あらゆる側面で全体主義的な管理が強化される可能性があると考えている。

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍（PLA）は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。

台湾内政部（内務省）の入国管理局は10月2日、法輪功を迫害した人物の入境を禁止にしていたことを、立法院（国会に相当）での質門の回答で明らかにした。

日本の刺繍家ipnot（イプノット）は、現代的かつ日常的な方法で刺繍の芸術を表現し、その作品は予想外な可愛さに溢れており、驚くほど絶妙でリアルさがあります。

インターネットに投稿されたピットブルの動画が「近所の子供より行儀が良い」と話題になっています。夏のある日に撮影されたこの動画、画面にはアイスクリームトラックが映っています。アイスクリームトラックはオルゴールのような曲を流しながら街のあちこちを移動してアイスクリームを販売する、言わばアメリカの夏の風物詩。

北朝鮮は10月2日に潜水艦発射弾道ミサイルSLBMを発射した。北朝鮮は3日にSLBM発射試験だと発表。同時に北朝鮮はSLBM発射時と思われる画像を公開。隠すこと無く世界に北朝鮮の武威を示した。

今年1月、トルコのゾングルダク地区で、ある女性のとった行動が感動的であると話題になっている。それは冷たい雨の降る寒い日。カフェから出てきた女性が、傘を差して歩き出そうとしたところ、あるものに気を取られ、立ち止まる様子が監視カメラに残されていた。彼女の視線の先には、寒さで震える白黒模様の野良犬がいたという。犬に同情したのか、彼女は自分のマフラーを野良犬にかけて去っていった。

「ママ、僕、来たよ！元気だった？」台湾・宜蘭県の8歳の男の子が、4年前に病気で亡くなった母親との約束を果たすために、生前の母親の写真を持ち苦労を乗り越えて台湾の最高峰・玉山の頂上に立った。それはひとえに「天国のママにもっと近づくため」。この物語は多くのネットユーザーの涙を誘った。

香港当局は3日、警官の実弾発砲で一時重体となった男子高校生（18）を、「暴動罪」と「警官襲撃の罪」の容疑で起訴した。警察は、男子生徒が当時「金属製の棒」で警官を殴打しようとしたため、実弾発砲が問題ないと主張。

パリのエッフェル塔、ニューヨークの自由の女神像など、世界中から観光客を集めるこれらのランドマークの裏に意外と知られていない事実があるのをご存知だろうか。ここでは7つの秘密をご紹介しよう。

［香港／ジュネーブ　４日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は４日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」を５日から導入すると表明した。 緊急条例が適用されるのは、香港返還後、初めて。香港政府の発表を受けて国連は、新たな措置は法に基づき、集会の自由を守

［ストックホルム　4日　ロイター］ - スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は4日、同国経済が急速に減速しているとの見解を示した。 副総裁はパネル討論で「スウェーデンの経済状況は、かなり急速に悪化している」と述べた。 スウェーデン中銀は9月の会合で、主要政策金利をマイナス0．25％に据え置いたが、今年末から来年初めにかけて利上げする方針を維持した。［nL3N25W200］

［キエフ　4日　ロイター］ - ウクライナ検察当局は4日、米民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子であるハンター・バイデン氏が今年まで取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社について、創業者に関連する過去の事件を巡り適切な捜査が行われたかどうかを見直すと発表した。 トランプ米大統領は、7月25日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン氏と同氏の息子に関する調査を要求。

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との通商合意に向け「絶好の機会」があると述べた。 カドロー米国家経済会議（NEC）委員長によると、週明けの7、8日は次官級、10、11日はムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が行われる予定。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「中国は合意締結を試みている国で、合意締結

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は4日、米経済は逆風に直面しているものの、「良好な環境」にあると述べた。金融政策の道筋についてはほとんど言及しなかった。 パウエル議長はワシントンでのイベントで、「誰しもが経済的利益を完全に共有しているわけではなく、米経済はいくつかのリスクに直面しているが、全体的には良好な環境にある。われわれの役割は可能な限り長

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国との通商合意と政敵である野党民主党のジョー・バイデン前副大統領を巡る調査を結び付けることは一切ないと言明した。 中国がバイデン氏の調査に動けば、中国との通商合意に応じる公算が高まるかとの記者団からの質問に対し、トランプ大統領は「一切関連ない」とし、「中国との通商合意を望んでいるが、米国にとって良い合意でなければならない」と述べた。

［香港　4日　ロイター］ - デモ参加者がマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定された香港で4日、抗議活動が一段と激化し、警官隊との衝突で14歳の少年が撃たれ重体となった。 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日、緊急時に行政長官が公共の利益のために必要な規制を制定できる「緊急状況規則条例（緊急条例）」を適用し、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」

［ソウル　2日　ロイター］ - 北朝鮮は2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を行ったとみられる。SLBMの開発は着手から比較的日が浅いが、核弾頭搭載に向けて急速に進んできた。今回の発射がSLBMであれば、この3年間では初めてとなる。 発射の数時間前に、北朝鮮は今週末に米国と核開発問題の協議を再開すると発表していた。 ミサイルの正確なタイプや、発射プラットフォームはなお不明だが、

彼はありふれたペットではない。しかし2歳半のピューマ・メッシは、アレクサンドルとマリヤ夫妻のもとで飼いならされた猫のように暮らしている。それにしても、90ポンド（約41kg）にも達するピューマを飼いならすとはたいしたものだ。

［４日　ロイター］ - イラン政府に関連するとみられる組織が、来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙陣営にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ただ、成功はしなかったという。事情に詳しい関係者が４日明らかにした。 米マイクロソフトは同日、イラン政府に関連するとみられる組織が米大統領選の選挙運動にハッキングを行っていると発表。現旧の米政府当局者、国際政治をカバーする

香港のキャセイパシフィック航空が崖っぷちに立たされている。一部社員が香港の抗議デモに参加したり、支持を表明したことが中国の航空当局の逆鱗に触れ、搭乗員リストの承認を拒否されたり執拗な機体検査を課されるなど締め付けを受けており、独立企業としての長期的な存続を危ぶむ声さえ聞かれる。 ＜パイロットなどの解雇や辞任相次ぐ＞

誰でも一度は恐ろしい経験をしたことがあるでしょう。事前に予期できていれば大なり小なりの惨事を免れ、生涯後悔することもなかったかもしれません。

タイのコーンケン（Khon Kaen）で一匹の犬が4年前に飼い主の元からいなくなり、その後ずっと同じ交差点で待ち続けていました。つい最近、ソーシャルメディアの助けもあり、子犬は再び飼い主と再会しました。

米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live App」をアップストア（App Store）から取り下げたことが明らかになった。抗議者が同アプリを通して、警官隊の動きを追跡できる。中国当局がアップル社に圧力をかけたとみられる。

［クアラルンプール　4日　ロイター］ - マレーシアのメディアによると、同国のマハティール首相は4日、香港で政府に対する抗議デモが数カ月続いていることを受け、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が辞任すべきとの見解を示した。 オンラインのニュースポータル「マレーシアキニ」によると、マハティール首相はクアラルンプールでの会合で、林鄭行政長官は「主人（中国政府）に従わなければならないと同時に、自身

［ヨハネスブルク　３日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は２日、南アフリカ政府が国営電力会社エスコムの組織再編と実行可能な成長計画を実施しなければ、同国の公共債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０２４年までに９５％に達する可能性があるとのリポートを発表した。 前日には南アフリカ準備銀行（中央銀行）も、２００８年の世界金融危機前に３０％を下回っていた政府債務の対ＧＤＰ比が２倍の約６０％に達

［モスクワ　３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３日、朝鮮半島非核化のためトランプ米大統領が北朝鮮と話し合いを始めたことは「歴史的な行動だ」と称賛した。 トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と昨年に初会談し、今年２月も会談するなどしているが、北朝鮮の核放棄を目指す協議はその後、行き詰っている。 米朝は実務者会議を５日に予定している。

共和党リック・スコット議員（66）はこのほど、米国建国の精神である自由が「アメリカン・ドリーム」を作り上げてきたが、現在流行しつつある社会主義は、私たちからこの自由を奪うことだと認識するよう強く呼び掛けた。

中国広西チワン族自治区の桂林市臨桂新区政府はこのほど、中国不動産デベロッパー大手、碧桂園控股有限公司（カントリー・ガーデン、以下は碧桂園）が同区内の住宅物件の販売価格を値下げしたことを非難したことが明らかになった。同社の上層幹部が謝罪したほか、他の不動産企業も「値下げを行わない」と区政府に誓約書を提出した。湖北省や江蘇省などの各地方政府も、不動産企業に値引きを禁じた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のステイシー・カニンガム社長は３日、証券業協会の会合で、中国企業を強制的に米国市場から上場廃止とすることは投資家の保護にはつながらず、他市場への上場を促すだけとの考えを示した。 同氏は「米国の投資家保護ではなく、他市場での上場を増やすだけだ。アリババのような大企業が今後米国に来ることができなくなってしまう」と