［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日午前に発表された米予算教書に、電子たばこ使用料の新設を盛り込んだ。若年層による同製品の使用を抑制するためで、新たなたばこ製品やニコチン製品に対する米食品医薬品局（ＦＤＡ）の監視の資金源とする。 予算教書によれば、使用料新設に伴う歳入額は年間で最大１億ドルに達する可能性があるという。 現在、電子たばこに使用料は課されていない。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別大使は１１日、前月の米朝首脳会談は物別れに終わったものの、米朝間の「外交はまだ非常に活発」だと述べた。北朝鮮が新たなミサイル発射を計画しているかどうかは分からないとし、ミサイル施設の活動を注意深く監視する姿勢を示した。 ワシントンで開かれた核政策に関する会合でビーガン氏は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させた。ベネズエラのマドゥロ政権の資金源を断つ取り組みの一環となる。 ムニューシン財務長官は声明で、今回の制裁措置について「マドゥロ政権を延命させ、ベネズエラ国民を圧迫している経済破綻と人道危機を悪化させる外国の金融機関に対

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は、米国がどれほど分断されるかということを踏まえると、やむを得ない超党派の理由がない限りトランプ大統領を弾劾すべきではないとの見解を示した。１１日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に掲載されたインタビューで語った。 ペロシ氏は、先週行われた同インタビューで「弾劾を支持しない。弾劾は米国にかなりのあつれきを招くことから、やむを得ない超党派

「PANDA EXPRESS」は、世界各国から観光客が訪れるお台場エリアの商業施設「ダイバーシティ東京プラザ」6階のレストランフロアに出店いたします。

［ニューデリー　4日　ロイター］ - インド軍がパキスタン領域内で先週空爆を実施したことを受け、数カ月後に総選挙を控えたモディ首相の支持率が急上昇している。野党側は攻撃の実効性は疑問だと与党批判を繰り広げるが、その戦術も裏目に出ている。 宿敵パキスタンと衝突の最中なのに、自国軍の成果を疑問視しているように見られるのは危ない綱渡りだ。それでも野党幹部らは、インド軍による2月26日の空爆により「非常に

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英エンタープライズ研究センターは１１日公表のリポートで、主要統計では英労働市場の強さが示されているものの、雇用と企業の創出・消失のフローには、リセッション入りに関連するパターンがみられるとの研究結果を明らかにした。 英国の昨年の就業者数は約４０万人増加しており、失業率は１９７５年以来の水準に低下。労働市場は、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念や世界の通商問題が足

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英独立系シンクタンクのニューフィナンシャルが１１日公表したリポートによると、２７５社以上の金融機関が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い計１兆２０００億ドルの資産・資金および数千人の人員を英国外に移管する計画で、最大４０億ドルの費用負担が生じる見込み。 英議会では１２日に修正離脱案に関する採決が予定されている。３月２９日の離脱日まで３週間を切ったが、離脱案が承認

［ベルリン　９日　ロイター］ - 欧州議会のタヤーニ議長はドイツのメディアに対し、英国が欧州連合（ＥＵ）との合意のないままＥＵを離脱することを回避することは極めて重要だと述べた。また、３月２９日とされている英国のＥＵ離脱日程について、最長でも数週間しか延期できないとの見解を示した。 タヤーニ議長はフンケ新聞グループとのインタビューで、「合意のないままのブレグジット（英国のＥＵ離脱）という、最大の過

Brian　Ellsworth　and　Corina　Pons ［カラカス　１０日　ロイター］ - ベネズエラでは、７日に発生した全国規模の停電が４日たっても解消されず、もともと食料品不足に悩まされていた商店が略奪されたり、住宅街で断水が起きたり、携帯電話の電波も拾えなくなるなど、混乱が広がっている。９日には怒れる市民が、水や燃料を求めて各地で長蛇の列を作った。 ７日の発生以降、当局は一部の電力

［ロンドン　８日　トムソン・ロイター財団］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際女性デーの８日に発表した女性の権利に関する指数で、家庭と職場における男女平等を推進するスイスが女性の権利にとって最良の国にランク付けされた。 デンマーク、スウェーデン、フランス、ポルトガルがこれに続いた。 指数は、１２０カ国を対象に法律や政治改革による女性差別対策をランキング。それによると、ギニア、ヨルダン、イラン、

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ８日公表されたロイター／イプソスの調査で、２０１６年の米大統領選挙でトランプ氏陣営がロシア高官らの協力を得たか否かについて、大半の米国民が既に結論を下しているとの結果が明らかになった。 ８割はこの問題について即座に判断したと答え、迷っているのは２割にとどまった。調査結果は過去２年間ほぼ変化せず、世論は早い段階で固まっていたようだ。 モラー特別検査官は近く、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、１１日発表予定の２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、非国防費を平均５％削減すること提案する。一方、退役軍人のヘルスケアや国境の治安強化に向けた予算は拡大することを議会に求める。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は、１５３０ＧＭＴ（日本時間１２日午前０時３０分）にウェブサイトに２０年度予算教書を掲載する予定。２０年度の予算協議でも、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日に、メキシコとの国境の壁建設費用として、２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）予算で８６億ドルを議会に要請する。複数の政府当局者がロイターに明らかにした。 この額は、過去２会計年度で毎年充てられた国境の壁予算の６倍以上。また、トランプ氏が今年、非常事態を宣言して建設費として捻出した額を６％上回る。 国土安全保障省の予算（５０億ドル

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と３回目の会談を実施することに前向きだが、実現までには一定の時間が経過するかもしれないとの見方を示した。 米ＡＢＣテレビの番組に出演したボルトン氏は、米国は北朝鮮の核・ミサイル能力について幻想を抱いているわけではないが、トランプ氏は

［ナイロビ／アディスアベバ　１０日　ロイター］ - エチオピア航空の旅客機が１０日、首都アディスアベバのボレ空港からケニアのナイロビに向けて離陸した直後に墜落し、乗員乗客１５７人が犠牲となった。墜落機は米ボーイングの７３７ＭＡＸ（マックス）で、昨年１０月にインドネシアのライオン・エア旅客機に続いて大規模な事故を起こしたことから、安全性への疑問が強まっている。 現地時間午前８時３８分に飛

［アンカラ　８日　ロイター］ - ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」購入を巡り、トルコが米国の制裁措置を受ける可能性が高まっている。 エルドアン政権は、米国が設定した暫定的な期限までに、米防衛大手レイセオン製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の購入について決断しなかった。米当局者によれば、正式な購入オファーは今月末が期限という。 米国の提案を公式に拒否することなく、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和党のダグ・コリンズ下院議員は８日、２０１６年大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査で得られた証拠について、司法省は議会民主党のアクセスを認めない公算が大きいことを明らかにした。 民主党はモラー特別検察官の捜査報告書について、バー司法長官が概要しか公開しないのではないかと懸念。捜査で得られた証拠やその他の情報へのアクセスを求めている。 ただ

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは８日、ビル・シャイン大統領次官補佐官（広報担当）が辞任すると発表した。２０２０年米大統領選に向けたトランプ陣営の上級顧問を務めることが理由という。 シャイン氏は保守系メディアＦＯＸニュースの元幹部。

英警察当局は資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで中国人留学生らが所有する95の銀行口座を凍結した。金額は360万ポンド（約5億2968万円）にのぼるという。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウス通商アドバイザーのクレート・ウィレムス氏は８日、米中通商協議について、トランプ政権は中国への交渉団派遣は計画していないが、交渉は進捗しているとの見解を示した。 ウィレムス氏はジョージタウン大学のイベントで記者団に対し「中国と連日、交渉を行っている。ただ交渉団の派遣は計画されていない」と述べた。将来的な直接交渉の可能性については「あり得る」

［ワシントン／ソウル　８日　ロイタ］ - 北朝鮮の国営メディアは８日、ハノイで先週開催された米朝首脳会談が物別れに終わったことを初めて確認した。その上で、合意する用意がなかった米国側に責任があると世論は批判していると指摘し、米国に対する不満をにじませた。 労働新聞は論説で「国内外の世論はハノイで開かれた米朝再会談が合意なく終わったことを残念に感じ、米国に責任があるとみている」と主張。 同時に、日本

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　８日　ロイター］ - イーロン・マスク氏率いる米スペースＸのカプセル型宇宙船「クルードラゴン」が８日午前、６日間の無人飛行試験を終え、地球に帰還した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による有人飛行再開に向け重要な一歩となる。 ２日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられたクルードラゴンは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキング後に５日間係留。米東部時間８

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米政府は８日、制裁措置に違反したとして、ベネズエラの産業相を刑事告訴したと発表した。 米企業を通じてプライベートジェット機をチャーターした疑いがあるという。 米司法省によると、違法行為にはロシアからベネズエラへの２月２３日の帰国が含まれ、２０１７年２月の制裁と同様、外国麻薬取引中心人物指定法違反に関連した５つの訴因があるという。 同件では他数人も告訴されている

［ワシントン　８日　ロイター］ - 次期米国防長官の有力候補と目されていたヘザー・ウィルソン米空軍長官（５８）が８日、トランプ大統領に辞意を伝えたことを明らかにした。 昨年１２月にはマティス前国防長官が辞任しており、米国防総省（ペンタゴン）幹部の空席が増えることになる。 ウィルソン氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの同盟関係や中国やロシアへの対応でマティス氏の支持者だった。 ウィルソン氏は５

［ソウル　７日　ロイター］ - 北朝鮮の国営テレビは５日遅く、先週ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の模様を撮影した７８分間のドキュメンタリー番組を放映した。 首脳会談は物別れに終わったが、番組では両首脳が笑顔で握手をする場面などを放映。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が列車でベトナムに向かう様子のほか、９日間にわたってハノイに滞在しトランプ米大統領と会話する場面や、北朝鮮大使館を

［ベルリン／ワシントン　７日　ロイター］ - ベネズエラの野党指導者で暫定大統領を宣言したグアイド国会議長は、マドゥロ政権が６日に駐ベネズエラのドイツ大使の国外退去を求めたことを受け、マドゥロ政権に対する金融制裁を強化するよう欧州諸国に呼び掛けた。 グアイド氏は独シュピーゲル誌に対し、ドイツのクライナー大使に対する国外退去処分は「ドイツに対する脅威となる」とし、一国の大使に対するこうした処遇

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。