［台北　１１日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１１日、頼清徳行政院長（首相）の内閣が総辞職したことを受け、頼氏の後任として与党・民進党の主席（党首）を務めたことがある蘇貞昌氏を任命した。 蔡総統は、台湾は中国がもたらす脅威の拡大や米中貿易摩擦などの課題に直面していると強調。中国は台湾に「一国二制度」を強要しようとしていると訴えた。 頼内閣は昨年１１月の統一地方選で民進党が大敗した責任を取って

［カイロ　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１０日、カイロで演説し、オバマ前大統領の中東政策を批判した。中東地域をイスラム武装勢力やイランの影響下に放置し、混乱の種をまいたとしている。 米国の国務長官が、海外での演説で前政権の大統領を直接批判するのは極めて異例。トランプ大統領は米軍のシリア撤退を表明している。 同長官は、オバマ氏が「過激なイスラム主義の執拗さや凶暴さ」を過小評価したと発言

［ウィニペグ（カナダ・マニトバ州）　１０日　ロイター］ - 東京の在日カナダ大使館では前月、カナダ産牛肉の魅力を伝えるイベントが開かれた。参加者は例年の３０─４０人を大幅に上回る１２６人に上り、関心の高さをうかがわせた カナダ、日本、オーストラリアを含む１１カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は１２月３０日に国内手続きを完了した６カ国で発効。カナダの輸出業者はとりわけ、牛肉、豚肉、小麦、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、米国は中国との通商交渉で多大な成功を収めていると強調した。ただ具体的な成果には触れなかった。南部国境訪問前にホワイトハウスで記者団に述べた。 トランプ氏は「われわれは中国と交渉しており、とてつもなく大きな成功を収めている」と指摘。また国境の壁建設を巡る与野党の対立を引き合いに出し「民主党よりも中国と渡り合うほうがずっと楽だ」などと語

［リマ　１０日　ロイター］ - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで１０日、マクリ大統領の財政緊縮策や公共料金高騰に抗議するデモ行進が行われ、数万人が参加した。 マクリ大統領が慢性的な財政赤字問題に対処するため補助金を減らしたことから、地元メディアの試算によると、電気・ガス料金は同大統領の就任以降に２０００％超上昇。今年もさらに上昇するとみられる。 デモに参加したトラック運転手の組合指導者は「生活

［東京　１１日　ロイター］ - 厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計」の調査において、実施すべき全数調査の一部を抽出調査で行っていたと発表した。これにより「決まって支給する給与」等が低く出ていたため、雇用保険や労災保険で追加給付が必要な事態となっている。根本匠厚生労働相は会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。 根本厚労相は、自身の責任

［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、元徴用工を巡る問題に関連した韓国の文在寅大統領の発言について、韓国側が負っている協定違反の責任を日本に転嫁するものであり極めて遺憾として、強い調子で批判した。 文大統領は１０日、徴用工問題で日韓関係が悪化していることについて、日本が韓国との歴史問題を政治化させることは今後の二国間関係を損ねる可能性があり賢明ではない、などと発言

中国経済の不透明感が強まっている。財新/マークイットが2日発表した、12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と境目の50を割り込み、昨年5月以来1年7カ月ぶりの低水準となった。

バージニア工科大学のブレンダ・デイビー（Brenda Davy）博士の研究チームは、ダイエットをしている55歳～75歳の肥満患者48人をふたつのグループに分け、一方には食前に2杯の水を飲ませ、もう片方には飲まないよう指示した。同プログラムを12週間継続した結果、水を飲んだグループはおよそ7.03キロ減量したのに対し、そうでないグループは4.98キロの減量に留まった。

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［上海／北京　10日　ロイター］ - 中国商務省は10日、今週行われた米中通商協議は広範かつ詳細にわたったとし、双方の懸念解消の土台になったとの見解を示した。ただ、注目される問題については具体的に言及しなかった。 商務省はウェブサイトに掲載した声明で、両国は「共通の懸念となっている貿易・構造問題について、広範かつ深く、徹底したやり取りを行い、相互理解を深めるとともに、双方の懸念解消の土台となった」

10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院に対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ローゼンスタイン米司法副長官が数週間中に退任する見通しとなった。米司法省当局者が９日、明らかにした。 ローゼンスタイン氏は、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査を監督し、トランプ大統領にたびたび不満をぶつけられていた。 ホワイトハウスのサンダース報道官はＦＯＸニュースのインタビューで、ローゼンスタイン氏退任について問われ、「大統領や

［東京　９日　ロイター］ - 日本政府は９日、韓国人元徴用工の訴訟判決を巡り、新日鉄住金に資産差し押さえ通知が届いたことを受け、１９６５年の日韓請求権協定に基づく２国間協議を韓国に要請した。 秋葉剛男外務次官が同日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼んで要請した。菅義偉官房長官はこの日午前の会見で、「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻

［北京　９日　ロイター］ - 北京で行われていた米中の次官級通商協議が９日、終了した。当局者らは協議の詳細が近く発表されるとし、世界経済に大きな悪影響を与えかねない米中貿易戦争が回避されるとの期待が高まった。 こうした中、中国国営紙の環球時報の編集長はソーシャルメディア上で、米中両国が中国時間で翌１０日午前に同時に声明を発表する見込みと指摘。「交渉は厳しかったものの、感じが良く率直な雰囲気の中で行

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日終了した米中次官級通商協議で、中国側が米国から農業・エネルギーなどの製品やサービスを「相当量」購入することを約束したと明らかにした。ただ詳細には触れなかった。 声明では「公正かつ互恵的で均衡の取れた通商関係の実現方法を議論した」と表明。知的財産権の問題に加え、合意の完全な実施の必要性についても話し合ったとした。

［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリアの各国大使館などに不審物が送られた問題で、警察は１０日、４８歳の男を逮捕したことを明らかにした。 オーストラリアでは９日、１２カ国以上の大使館や領事館に不審物が届いた。警察はこれまでに２９個の小包を回収したが、厳密な中身の特定はまだできていない。 警察の発表によると、男は郵便で危険物を送付した罪で起訴された。最長１０年の禁錮刑を科される可能性がある

［９日　ロイター］ - トランプ米大統領の弁護団は、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑の捜査を担当するモラー特別検察官に対して、追加質問には応じないと伝えた。大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニ氏が９日、ロイターに語った。 トランプ大統領は昨年１１月にモラー氏の質問に書面で回答している。ジュリアーニ氏によると、モラー氏が追加質問する可能性を提起したのに対し、大統領の弁護団はクリスマス前に回答

中国の2018年新車販売は米中貿易戦や内需低迷の影響で不振となった。中国国内ではこのほど、国産自動車最大手の吉利汽車の昨年12月の新車販売が前年同月比44％急減したことに注目が集まった。業界関係者は自動車販売の不振はが2019年にも続くと予測する。

［９日　ロイター］ - 米民主党の有力な支持者として知られる富豪のトム・ステイヤー氏は９日、２０２０年大統領選に向けた同党の候補指名争いには出馬せず、トランプ大統領の弾劾を呼び掛ける取り組みを継続する考えを示した。 ステイヤー氏（６１）のスタッフによると、同氏はここ数カ月間、出馬の可能性を検討してきたが、来年序盤に民主党候補を決める党員集会が始まるのを前に、アイオワ州で不出馬を表明した。 同氏は

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、ロシアのモルグロフ外務次官が駐ロ日本大使を呼び北方領土を巡る安倍晋三首相の発言に不快感を示したことについて、日本の基本的立場について同大使を通じて説明したと述べた。 そのうえで、「我が国の立場は引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結すること」との基本方針を示した。 安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、ロシアとの領土交渉に関し「

［ワシントン　９日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は前週末のイスラエル訪問でネタニヤフ首相と会談した際、国家の重要部門で中国製通信機器を使用することについて懸念を表明した。米政権高官が９日、明らかにした。 高官は「われわれは知的財産の窃盗や機密情報収集の目的で中国政府が利用している中国の通信会社について懸念を共有している」と述べた。 トランプ政権は中国の通信機器大手

［９日　ロイター］ - 中国が昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するために米国から受け入れた輸送船は２４隻で、１７年の３０隻から約２０％減った。米中通商摩擦の激化が影響したため。 特に通商対立が深刻化した昨年下半期には、米国から中国に向かった船は６隻にすぎず、前年同期の２５隻から大幅に減った。中国は昨年９月に、米国から輸入するＬＮＧに対し関税を課した。 米国石油協会（ＡＰＩ）のソマーズ会長は８日、

深いリラックス効果や集中力アップなど、さまざまな効果が期待できる瞑想。「マインドフルネス」という瞑想法で、悪い習慣を断ち切ることができるという報告がある。マインドフルネスとは、自分が行っている「今」の瞬間に意識を集中させ、それを注意深く観察すること。米国の精神科医ジャドソン・ブリュワー氏（Judson Brewer）によると、彼のクリニックではこの瞑想法でヘビー・スモーカーや砂糖依存症の人たちが、中毒から抜け出すことができたという。

スマートフォンは、写真や動画を撮影したり、アプリをダウンロードしたり、調べたり、地図をナビのかわりに使ったりと、日常には欠かせないツールである。ついつい容量不足で動作が遅くなったり、写真や動画が撮影できなくなったり、アプリがダウンロードできなくなって困る時に役立つ、今すぐできるスマートフォンの容量を増やす5つの方法を紹介する。

［ハノイ　９日　ロイター］ - ベトナム国営のベトナム通信社が９日に伝えたところによると、米フェイスブックは、ユーザーによる反政府的なコメントの投稿を容認し、数日前に施行された同国のサイバーセキュリティー関連法に違反した。 ベトナム通信社が情報通信省の説明として伝えたところによると、フェイスブックは、反国家的な活動を引き起こすような投稿の削除要請に応じなかったと報告されている。

トランプ米政権が昨年8月、米先端技術を取得しようとする中国企業に対する投資制限を強化した結果、シリコンバレーでは中国マネーが相次いで引き揚げている。ロイター通信が6日報じた。

スウェーデン人活動家のピーター・ダーリン（Peter Dahlin）氏は7日、英国の情報・放送規制監督機関、英情報通信庁（Ofcom）に対して陳情書を送り、中国国営中央テレビ（CCTV）がテレビ放送関連条例と人権法に違反していると訴え、放送許可の取り消しを求めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が9日報道した。

［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリア連邦警察によると、キャンベラとメルボルンの複数の大使館や領事館に不審な郵便物届き、警察が捜査している。 国内メディアは米国、英国、スイス、ドイツの大使館などに届いたと報じている。

［北京　９日　ロイター］ - 北京で行われている米中の次官級通商協議に参加している米農務省のマッキニー次官（貿易担当）は９日、現在中国との協議をまとめており、９日夕方に帰国すると述べた。 同次官は宿泊先のホテルで「うまくいったと思う」とコメント。それ以上の質問には答えなかった。